住宅の耐震改修工事費の補助制度について

概要

昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果耐震性能が不足すると判定された場合に、耐震補強に係る工事費の一部を補助します。耐震補強設計と耐震改修工事を一括で行う場合の補助を中心に、段階的な改修にも対応しています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅等の耐震性を高めるための改修工事を検討している住宅所有者

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築された住宅の所有者等で、耐震診断により耐震性能が不足すると判定された建築物が対象です。耐震診断は必須となります。

対象となる取り組み

• 耐力壁の補強や屋根材の葺き替えなど、住宅の耐震性を向上させるための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費（耐震改修工事に係る部分のみ）
• 補助率: 4/5（工事費の80％以内）
• 上限額: 115万円

（段階的耐震改修の場合の目安）

• 1段階目: 工事費の80％以内、上限70万円
• 2段階目: 工事費の80％以内、上限45万円

対象経費の詳細

• 補助対象は耐震改修工事に直接係る工事費の部分に限定されます。補強箇所ごとに明細を分けて見積を作成する必要があります。耐震補強設計に係る費用や耐震性の向上に繋がらない工事費は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 耐震診断は必須であり、診断の結果耐震性能が不足するとされた場合に補助対象となります。
• 申請時に補助対象工事とそれ以外の工事を区分した見積書の提出が必要です。見積は補強箇所ごとに明細を作成してください。
• 事前相談が必須です。工事にあたっては市内業者と契約するよう努めてください。

申請期間

2025年05月19日 〜 2025年12月中旬