令和8年度佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金（二次募集）

概要

佐賀県内で宅配ボックスを設置する方を対象に、購入費用や付属品、設置施工費用の一部を補助する制度です。戸建住宅と集合住宅のどちらにも対応しており、県内での設置を後押しします。 受取人の負担軽減に加え、配達員の負担軽減や環境対策にもつながる宅配ボックスの導入を支援します。

こんな事業者におすすめ

県内の戸建住宅に宅配ボックスを設置したい方や、県内に所有または管理する集合住宅で共用利用のために宅配ボックスを導入したい方に向いています。購入費だけでなく、付属品や設置施工費用も対象となるため、設置をまとめて進めたい場合に使いやすい制度です。

対象者・要件

県内に所有する戸建住宅に宅配ボックスを設置する方、または県内に所有もしくは管理する集合住宅に共用使用を目的として宅配ボックスを設置する方が対象です。設置場所は県内である必要があります。 対象となる宅配ボックスは、容易に移動できないようワイヤーやアンカー等で固定され、鍵やダイヤル錠等のセキュリティ機能を備え、3辺の合計が60cm以上の宅配物を保管できる大きさで、新品であるものに限られます。申請受付開始日である2026年4月21日以降に購入・設置されたものが対象です。

対象となる取り組み

県内の戸建住宅または集合住宅に、宅配ボックスを購入して設置する取り組みが対象です。戸建住宅では個人の住宅への設置、集合住宅では共用使用を目的とした設置が対象になります。

補助内容

• 戸建住宅: 設置費用が2万2,000円（税込）以上の場合に1万円を補助。県内市町から補助を受けている場合は、補助を受けていない額の2分の1か1万円のいずれか少ない額。
• 集合住宅: 設置費用が11万円（税込）以上の場合に5万円を補助。県内市町から補助を受けている場合は、補助を受けていない額の2分の1か5万円のいずれか少ない額。
• 対象経費: 宅配ボックスの購入費用、付属品、設置施工費用。

主な要件・注意点

申請は先着順で受け付け、交付決定額が予算の上限に達した場合は受付終了となります。戸建住宅については電子申請が可能ですが、集合住宅では電子申請の対象外です。 宅配ボックス本体の条件に加えて、県内市町から宅配ボックス補助を受けている場合は補助額の算定が変わります。申請受付開始日より前に購入・設置されたものは対象になりません。

申請期間

2026年08月21日 〜 2027年01月12日