危険な老朽空き家の解体費用を補助し、周辺の安全確保と生活環境の保全を後押しします。
相模原市内にある危険な老朽空き家等の除却（解体）に要する費用の一部を補助する制度です。適切な管理がされず利活用が難しい空き家を対象に、市民の生命、身体、財産を守り、生活環境の保全を図ることを目的としています。
個人が所有する老朽化した空き家を解体したい方や、相続した空き家を整理したい方で、周辺への悪影響が心配される建物の除却を進めたい場合に向いています。共有名義や相続人が複数いる場合でも、同意書をそろえて代表者が申請する形をとれます。
補助対象は、補助対象空家等の所有者またはその相続人です。共有名義の所有者や相続人が複数いる場合は、全員の同意書を提出した代表者に限られます。
補助対象空家等は、相模原市内にある戸建て住宅で、平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得し、1年以上居住しておらず、個人が所有しているものです。さらに、一定の交通量がある道路や隣家と近接して周囲に悪影響を与えるおそれがあり、老朽空家等または未接道空家等のいずれかに該当する必要があります。
次に該当する場合は対象外です。補助対象空家等を解体し、敷地を更地にする工事が対象です。解体工事に伴う仮設工事や、工事後の埋め戻し・整地も対象に含まれます。
補助対象経費には、空家等の躯体、屋根材、内外装材、建築設備、基礎・杭、地下埋設物の除却と処分に要する費用のほか、塀、門扉・門柱、車庫・カーポート、物置、植栽、庭石などの工作物の除却と処分に要する費用が含まれます。除却工事後の敷地の埋め戻しや整地も対象ですが、舗装費用は除かれます。
補助金額は、対象経費の2分の1、床面積1平方メートルあたりの標準除却費、上限額のうち最も低い額で決まります。令和8年度の標準除却費は、木造が1平方メートルあたり3万6,000円、非木造が1平方メートルあたり5万1,000円です。
事前調査の申込は工事を実施する年度の10月末日まで、交付申請は11月末日までに行う必要があります。補助対象工事は交付決定日の属する年度の1月末日までに完了させ、工事完了後は完了日から30日以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。補助金の請求は、交付額確定日から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日までです。
補助金の交付決定前に工事契約を締結している場合や、他の制度の補助金の交付を受けている除却工事は対象になりません。予算に達し次第、受付は終了します。
2026年06月10日から
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