中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

概要

相模原市では、地球温暖化対策計画書に基づき、市内の事業所に省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。本制度は、事業活動におけるエネルギー使用の合理化を促進し、脱炭素社会づくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

省エネルギー性能の高い空調や照明、給湯設備への更新を検討している事業者や、太陽光発電設備・蓄電池の導入によりエネルギーの自給自足や効率化を図りたい事業者に適した制度です。

対象者・要件

市内に事業所を有し、市へ「地球温暖化対策計画書」を提出している中小規模事業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者のほか、病院、学校、社会福祉施設を運営する事業者も含まれます。また、市税の滞納がないこと、市暴力団排除条例に抵触しないこと、政治・宗教活動を目的としていないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

市へ提出した地球温暖化対策計画書に記載された設備の導入が対象です。過去3年以内に相模原商工会議所の省エネアドバイザー派遣を受け、設置効果が認められた設備であることが条件となります。高効率空調、照明、給湯、ボイラー、業務用冷凍冷蔵設備、変圧器、エネルギー管理システム、建築物断熱工事のほか、太陽光発電設備や蓄電池などの再生可能エネルギー利用設備が対象です。

補助内容

• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 100万円（太陽光発電設備・蓄電池には別途特例加算あり）

対象経費の詳細

設計費、設備購入費、据付等の工事費、および事業実施に直接必要な諸経費が対象です。ただし、土地の取得費、賃借料、既存設備の廃棄処分費は対象外となります。また、国や県など他の補助金がある場合は、その額を差し引いた経費が対象となります。

主な要件・注意点

交付決定前に契約や工事着手をした場合は補助対象外となります。また、リースによる導入は対象外です。太陽光発電設備・蓄電池の特例制度を利用する場合、FITまたはFIPの認定を取得しないことが条件となります。同一設備で本市の他の補助金を受けている場合や、居住スペース等へ効果が波及する設備は対象外です。事業完了および実績報告書の提出期限は令和9年2月26日までとなります。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年10月30日