企業立地促進条例に基づく奨励措置 - 愛媛県西条市ホームページ

概要

西条市は企業の新設・増設・移転に対して奨励金を交付し、立地促進を図ります。対象となるのは建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、情報通信業、卸売業、サービス業の一部などで、設備投資や用地取得、雇用創出、脱炭素・BCPに資する投資に対して幅広く支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに事業所を設ける、または既存事業所を増強・移転して設備投資を行う企業

対象者・要件

対象業種は日本標準産業分類に該当する建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、情報通信業、卸売業、サービス業の一部などです。指定を受けるには所定の投下固定資産額等の指定要件を満たす必要があります（例：原則として投下固定資産総額が1億円以上、ただし中小企業者は3,000万円以上など）。

対象となる取り組み

• 施設の新設・増設・移転に伴う設備投資
• 用地取得に伴う立地
• 事業継続計画（BCP）に基づく耐震・浸水対策等の設備投資
• 脱炭素化に資する設備導入で既存設備よりCO2排出量が10%以上削減される取組

補助内容

• 対象経費: 設備投資、用地取得、雇用に伴う経費等（支援項目により異なる）
• 補助率: 最大で1/2の割合となる支援項目があります（項目により補助率は異なります）
• 上限額: 5億円

対象経費の詳細

• 設備投資に係る費用は、固定資産税相当額を基準とする算出方法による交付があるほか、設備投資促進奨励金や脱炭素化取組促進奨励金などの区分ごとに限度額が定められています。
• 用地取得に対しては土地の評価額の10%以内、雇用促進に対しては新規雇用1人当たり上限額が設定される等、支援対象と支給基準が区分ごとに定められています。

主な要件・注意点

• 指定申請は対象設備の操業開始前（目安：約30日前）までに行い、指定事業者となる必要があります。
• 支援項目ごとに投下固定資産総額の下限や中小企業向けの優遇条件があり、区分によって交付要件が異なります。
• 用地取得、設備投資、雇用促進など各奨励金にはそれぞれ限度額と交付期間が設定されています（例：企業立地促進奨励金の対象期間は5年、限度額5億円など）。