市内住宅への新エネルギー設備導入を、設備種別に応じて定額または1割補助で支援します。
西条市が、市内の住宅に新エネルギー等関連設備を導入する市民を対象に補助を行う制度です。環境に調和した低炭素なまちづくりを進めるため、ZEH、家庭用燃料電池システム、蓄電池、電気自動車等充給電設備の導入費用の一部を支援します。
自ら居住する市内住宅に、太陽光発電や高断熱化を含むZEHを導入したい方、家庭用燃料電池システムや蓄電池を設置したい方、電気自動車等充給電設備を住宅に導入したい方に向いています。店舗兼住宅でも、居住用部分が一定以上ある場合は対象になります。
自ら居住する市内の住宅に新エネルギー等関連設備を導入する方が対象です。店舗等との併用住宅も、居住用部分が総床面積の2分の1以上であれば対象になります。賃貸住宅は対象外です。
単身赴任などやむを得ない事情で一時的に住所を有しない場合は、自らと同一生計にある者が導入する場合も対象になります。市税を滞納していないことが必要です。蓄電池またはZEHを導入する場合は、西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金の交付を受けていないことも条件です。
市内住宅への新エネルギー等関連設備の導入が対象です。ZEHでは再生可能エネルギー発電設備や高断熱外皮等を含む住宅整備、家庭用燃料電池システムではエネファームの設置、蓄電池では定置用リチウムイオン蓄電池の設置、電気自動車等充給電設備では住宅への給電機能を持つ設備の導入が対象になります。
ZEHは、再生可能エネルギー発電設備や高断熱外皮等の設備費と工事費が対象です。エネファームは、設備本体と独自モニター等の付属品、据付・配線・配管工事等が対象です。蓄電池は、蓄電池部や電力変換装置の設備本体、キュービクルや独自計測表示装置等の付属品、据付・配管工事等が対象です。電気自動車等充給電設備も、設備本体、付属品、据付・配管工事等が対象です。
補助対象設備は新品に限られ、中古品やリース機器は対象外です。補助金は一の補助対象者につき設備の種類ごとに1回限りです。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。設備の導入完了日から1年以内に申請する必要があります。
ZEHは、住宅版BELSで一次エネルギー消費量基準がゼロエネ相当であること、強化外皮基準がUA値0.6W/㎡K以下であること、県内に本店を置く中小建築業者等が工事請負契約を行う住宅であることが要件です。エネファームは日本ガス機器検査協会の認証等、蓄電池は蓄電容量1kWh以上と電気安全環境研究所の認証等が必要です。電気自動車等充給電設備は、電気自動車等から分電盤を通じて住宅に電力供給する機能を有することが必要です。
蓄電池またはZEHを導入する場合、別の脱炭素重点対策加速化事業費補助金の交付を受けている場合は対象外です。補助金を受けた設備を法定耐用年数内に処分する場合は、事前に市長の承認が必要です。
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住宅の省エネ・再エネ設備導入に対して費用の一部を補助し、脱炭素化と光熱費削減を支援します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
町内住宅に太陽光発電を導入する個人を対象に、設置費用を定額で支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
