住宅性能向上リフォーム支援事業

概要

住宅内での事故を低減するためのバリアフリー化や、一定の性能確保ができる良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、住宅性能向上を伴うリフォーム工事を行う戸建て住宅等の所有者に対し、費用の一部を補助します。本事業は、市内の住宅環境の改善を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する住宅のバリアフリー化や安全性の向上を検討している方や、リフォーム工事を通じて住環境の改善を図りたい方におすすめです。

対象者・要件

市内に住宅を所有し、かつその住宅に居住している方が対象です。また、申請時点で居住していない場合でも、完了実績報告書の提出までに居住することが確実であると市長が認める場合は対象となります。いずれの場合も、市税を滞納していないことが条件です。なお、申請は1住宅につき1回限りとなります。

対象となる取り組み

生活動線上の段差解消、手すりの設置、浴室や便所の改良、階段の勾配緩和など、バリアフリー安全型リフォーム工事が対象です。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の2分の1以上である必要があります。また、市内に本社・支社等を有する法人または市内に住所を有する個人が施工する工事である必要があります。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー安全型リフォーム工事費（合計20万円以上）
• 補助率: 補助対象工事費の5分の1
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

交付決定通知書を受け取る前に着手した工事は対象外となります。また、増築工事や住宅以外の建物を住宅用途にするための工事、国費が含まれる他の補助金を受けているまたは受ける予定の工事は対象外です。工事完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出する必要があり、事業完了後5年間は関係書類や帳簿の保管が求められます。予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を締め切ります。

申請期間

当該年度の12月下旬まで