高効率設備への更新や再エネ導入でCO₂排出削減に取り組む中小企業等を支援
埼玉県内の中小企業等が実施する、エネルギー使用量及びCO₂排出量の削減を目的とした設備導入を支援します。空調設備やボイラー等の高効率タイプへの更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入など、事業所の体質改善に要する経費の一部を補助します。
老朽化した空調設備やボイラーなどの更新を検討している事業者や、太陽光発電設備等の導入によりエネルギーコストの削減と脱炭素化を同時に進めたい埼玉県内の事業者に適した制度です。
埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。会社の場合は中小企業基本法に定める中小企業者に該当する必要があります。また、申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備の場合は1か月以上）の県内事業所であること、法人県民税・事業税等の滞納がないことなどが要件となります。なお、令和8年度予算による「埼玉県民間事業者スマートCO₂排出削減設備導入補助金」の受給者や受給予定者は対象外です。
補助対象経費の合計が60万円以上の事業が対象です。具体的には、省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備や、国が定める補助対象設備として登録・公表されている高効率設備への更新、または一般的な設備と比べ10％以上の省エネ改善効果が証明できる設備への更新が対象となります。また、再生可能エネルギーの導入（太陽光発電設備と蓄電池の同時導入等）や、CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への転換も支援対象です。
交付決定前に発注や契約を行った事業は対象外となります。また、同一設備で国や他自治体の補助金との併用はできません。申請にあたっては2者以上から見積もりを取り、最も低い金額を採用する必要があります。太陽光発電設備を導入する場合は、事前に行政機関への相談が必要です。補助対象設備は原則として法定耐用年数相当期間中、県の承認なく処分することはできません。実績報告書の提出期限は令和9年1月15日までとなります。
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