中小企業の省エネ・CO₂削減を支援する設備更新補助金
埼玉県内の中小企業等が実施する、エネルギー使用量及びCO₂排出量の削減に資する設備の導入を支援します。空調設備やボイラー等の高効率タイプへの更新、再生可能エネルギー設備の導入など、事業所の体質改善を目的とした経費の一部を補助します。
過去に本補助金の「緊急対策枠」を受給した実績があり、さらなる省エネ設備の導入やCO₂排出削減に取り組みたい埼玉県内の事業者におすすめです。事業所単位での申請が可能であり、既存設備の更新や再エネ導入による環境負荷低減を目指す場合に適しています。
埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる民間事業者(法人及び個人事業主)が対象です。会社にあっては中小企業基本法に定める中小企業者に限ります。申請時点で稼働期間が1年以上(再エネ設備は1か月以上)の県内事業所を所有または賃貸借していることが条件です。なお、令和8年度予算によるスマートCO₂排出削減設備導入補助金の受給者や受給予定者は対象外となります。
補助対象経費の合計が60万円以上の事業が対象です。具体的には、空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備などの高効率設備への更新、太陽光発電設備と蓄電池の導入、重油焚ボイラーから都市ガスやLPG等への転換やヒートポンプ化などのCO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新が対象となります。
交付決定前に着手(契約・発注・購入等)した事業は対象外です。また、照明設備の更新、能力増強を目的とした設備導入、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入は補助対象外となります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。申請は電子申請システムによる先着順となります。
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過去受給者も再挑戦。1事業所500万円まで省エネ更新を後押し
緊急対策枠を過去に使った事業者が、次の省エネ設備更新や再エネ導入を検討するときに、対象事業所、設備要件、補助額、申請順序を整理します。
補助上限
1事業所あたり最大500万円
県内に複数の事業所がある場合も、事業所単位で申請する制度設計です。
補助率
補助対象経費の1/2
見積総額ではなく、対象になる設備費・工事費を抜き出して計算します。
枠の特徴
緊急対策枠のリピーター向け
過去の受給実績がある事業者が、次のCO₂削減投資を検討する入口です。
リピーター枠で先に切り分けること
| 対象経費として整理した額 | 1/2で見た補助見込み | 読み方 |
|---|---|---|
| 60万円 | 30万円 | 対象経費合計の下限に届くかを最初の判定にします。 |
| 600万円 | 300万円 | 対象外経費を除いた金額で計算します。 |
| 1,200万円 | 最大500万円 | 1/2は600万円でも、1事業所あたりの上限で止まります。 |
| 設備・費用の候補 | 申請前の分け方 | 注意したい線引き |
|---|---|---|
| 高効率設備への更新 | 設備本体、付属機器、設計・材料・搬入などを分ける | 照明設備や能力増強は対象外・原則対象外として扱われます。 |
| 再生可能エネルギー設備 | 発電量、自家消費の見込み、蓄電池の有無を整理する | 太陽光発電設備は蓄電池との同時導入が基本です。 |
| 低CO₂燃料等への更新 | 重油焚ボイラーから都市ガス、LPG、ヒートポンプ化などの変更内容を示す | 設備更新の場合は高効率設備への更新であることも要件になります。 |
交付決定前の着手と能力増強に注意
契約・発注・購入を交付決定前に進めると、補助対象外になる可能性が高いです。撤去費や処分費、消費税などを補助前提にせず、更新前後の能力差も見積段階で説明できるようにします。
審査前に自分の言葉で説明したいこと
高効率設備に当たる根拠、更新前後の能力差、対象経費と対象外経費の分け方、提示金額の妥当性を、施工業者任せにせず申請者側でも説明できる状態にします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
工場・事業場の高効率設備導入を支援し、CO2排出削減と省エネ化を促進します。
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
県内中小企業・小規模事業者のDX・GX導入や業務効率化を支援し、設備投資や外部委託費等を補助します。