令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分） - 埼玉県

概要

埼玉県内で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象に、高効率の空調やボイラー、冷凍・冷蔵設備、蓄電池と組み合わせた太陽光発電などCO₂排出削減につながる設備導入に要する経費の一部を補助します。補助は事業所単位で行われ、対象経費の合計が60万円以上の事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 既設設備（概ね15年以上使用と認められるもの）を高効率設備へ更新して省エネ・CO₂削減を図りたい事業者

対象者・要件

埼玉県内に事業所を有し、申請時点で原則として1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主で、法人は中小企業者に限られます。埼玉県の税を滞納していないことや、暴力団関係者が関与していないことなどの要件があります。令和8年度予算による同種補助金の受給者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 既存設備を高効率設備に更新する工事・導入
• 蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入（太陽光は蓄電池同時導入が原則）
• CO₂排出量の少ない燃料等への転換やヒートポンプ化、コジェネ設備導入等

補助内容

• 対象経費: 設備費、必要不可欠な付属機器、工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品費等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 設備費（機器購入費）
• 工事費（設置に伴う労務費、設計費、材料費、試験調整費、機器搬入費等）
• 必要不可欠な付属機器や配置に関わる工事費は対象となります。中古設備導入費や撤去費、移設費、車両、照明設備、居住用途に係る設備費、通信費、光熱水費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費の合計が60万円以上であること。
• 太陽光発電設備は蓄電池と同時導入が原則で、年間想定発電量のうち約65％程度を事業所内で自家消費することが求められます。既存設備が15年以上使用と認められることを示す資料等が必要です。
• リースで取得する場合はリース事業者と共同申請し、リース契約は事業着手日までに締結されること等の条件があります。

申請期間

2026年04月27日から