DXツール活用による中小企業の生産性向上を支援
埼玉県内の中小企業者等が、DXツールを活用して労働生産性の向上に取り組む事業を支援します。本補助金は、デジタル技術の導入による業務効率化や経営体質の改善を目指す事業者を対象としており、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
顧客管理や予約管理、会計・給与計算などの業務をシステム化して効率化したい事業者や、在庫管理や物流工程の自動化により生産性を高めたい事業者、電子契約やグループウェアの導入で社内情報の共有を円滑にしたい事業者など、DXによる業務改善を計画している県内中小企業者等に適しています。
埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、県内に住民票上の住所地または主たる事務所を有している必要があります。また、県税の滞納がないこと、申請日時点で県内で事業を行っており、今後も継続する意思があること、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないことが要件です。なお、みなし大企業は対象外となります。
県内の事業所においてDXツールを活用し、労働生産性を向上させる計画を策定・実行する事業が対象です。顧客対応、販売支援、予約管理、決済・債権管理、在庫・物流管理、会計・財務、総務・人事・労務、生産管理など、幅広い分野でのシステム導入やITツール活用が該当します。ただし、ハードウェア単体の導入や、労働生産性向上を目的としない事業は対象外です。
労働生産性向上に資するDXツールの購入費や、その運用に不可欠なデジタル機器の購入費が対象です。また、導入に伴う設置、運搬、動作確認、設定、導入サポート費用も含まれます。リース、レンタル、クラウド、サブスクリプション等の利用料は、補助対象期間内に契約・使用開始・支払いが完了した経費に限り、最大1年間分が対象となります。なお、既存製品と連携させるための改修・調整費用も対象となります。
交付決定日以降に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業のみが対象となり、交付決定前の着手は対象外です。同一事業者による複数申請は不可であり、国や県、市町村等が実施する他の補助金との重複受給も認められません。また、補助対象経費総額の2分の1以下とする制限や、消費税等の公租公課は対象外となる点に注意が必要です。申請締切日までにパートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画の認定などを受けている場合は、審査において加点が行われます。
2026年07月01日 〜 2026年09月30日
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