家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

概要

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進し、エネルギーレジリエンスを確保するため、県内の自ら居住する住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システムなどが対象です。

こんな事業者におすすめ

埼玉県内の自宅に太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システムなどの省エネ・再エネ設備を導入し、家庭のエネルギー効率を高めたいと考えている個人の方に適した制度です。

対象者・要件

県内の自ら居住する既存住宅に補助対象設備を設置する個人が対象です。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約し、設置工事を行う必要があります。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池）、太陽熱利用システム（強制循環型）の導入が対象です。太陽光発電設備の補助を受ける場合は、蓄電池を同時に設置する必要があります。また、太陽光発電設備は系統連系を行い、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けないこと、発電量の30パーセント以上を自家消費することが要件となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（上限35万円）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）: 補助対象経費の3分の2（上限20万円）
• 蓄電池: 10万円（1件あたり）
• エネファーム（家庭用燃料電池）: 5万円（1件あたり）

主な要件・注意点

交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。また、先着順の受付となり、予算額に達した時点で受付を終了します。太陽光発電設備については、蓄電池との同時設置が必須です。なお、国庫支出金を財源とする市町村の補助金との併用はできません。不審な勧誘やSNSでの広報には十分ご注意ください。

申請期間

2026年05月18日 〜 2027年01月29日