【さいたま市】令和８年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金

概要

さいたま市では、商用車の電動化への転換を促進し、自動車の運行に伴う二酸化炭素の排出削減および大気汚染の改善を図るため、電動化されたバスやトラックを導入する事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は、事業の用に供する車両の導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

事業で使用するバスやトラックを、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、または燃料電池自動車へ買い替え、または新規導入を検討している事業者や、それらの車両をリース提供する事業者に適しています。

対象者・要件

導入した電動化自動車等を事業の用に供する者、または当該車両を貸し渡す自動車リース事業者が対象です。リース車両の場合はリース事業者が申請者となります。主な要件として、さいたま市内に使用の本拠の位置を置く車両であること、初度登録が令和8年4月以降の新車であること、国の指定補助事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業または商用車等の電動化促進事業）の事前登録車両であることが求められます。なお、自動車販売業者が販売促進活動に使用する車両や、バンは対象外です。

対象となる取り組み

事業の用に供する電動化等されたバス（乗車定員11人以上）およびトラック（特種車含む）の導入が対象です。対象となる車両は、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車に限られます。

補助内容

• 対象経費: 車両本体価格
• 補助率: HVバス・HVトラックは環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の基準額の1/2、PHEV・EV・FCVバス・トラックは商用車等の電動化促進事業の基準額の1/10（いずれも千円未満切り捨て）
• 上限額: HVバス・HVトラックは40万円、PHEVバス・PHEVトラックは40万円、EVバス・EVトラックは50万円、FCVバス・FCVトラックは80万円

主な要件・注意点

補助金額は、交付上限額、交付基準額、他団体からの補助金を除いた額のうち、最も少ない額となります。令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金との併用はできません。また、リース車両の場合は市からの補助金額分を通常の貸渡料金から減額して設定する必要があります。予算額に達した時点で受付は終了し、同日に複数の申請があり予算を超える場合は抽選が実施されます。

申請期間

2026年07月23日 〜 2027年03月19日