市と協働して地域課題に取り組む市民活動団体に、1事業あたり上限100万円を助成します。
市民活動団体がさいたま市と協働して地域課題の解決に取り組む事業に対し、助成金を交付します。非営利かつ公益性のある事業で、本市の他の助成を受けていないことが応募要件となります。事業の実施期間は令和8年4月から令和9年3月末までです。
2025年12月01日 〜 2026年01月16日
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自治会が地域の防犯カメラの購入・設置費用に対して、費用の4分の3を補助し、1台あたり最大25万円まで支援します。
高齢者の買い物や通院などの日常移動を支える地域の移動支援活動に対し、活動団体の経費の一部を補助します。
さいたま市内の勤労者団体や職業訓練校の事業経費の一部を補助し、地域雇用の促進や労働条件の改善を支援します。
さいたま市内で子どもの居場所づくりに取り組む団体の活動経費を定額で支援します。
商店会や連携組織が実施するイベントや装飾・緑化などの取り組みに対し、経費の一部を補助します。
自治会の集会所の新築・増改築・緊急修繕に対し、工事費や設備工事の一部を補助します。
