自治会が地域の防犯カメラの購入・設置費用に対して、費用の4分の3を補助し、1台あたり最大25万円まで支援します。
さいたま市が自治会を対象に、地域における犯罪防止に資する防犯カメラの設置を支援する助成制度です。カメラ本体の購入費や設置工事費、設置を示す看板の設置費用が対象となり、地域の自主的な防犯活動を補完することを目的としています。
自治会が対象です。個人は対象外となります。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
公道等の地域防犯カメラ設置で1台につき最大25万円(助成率3/4)を助成
自治会で通学路や公共空間への防犯カメラ導入をご検討の方向けに、対象経費の範囲や自治会内の合意形成、手続きの注意点を解説します。
補助上限
250,000円
制度全体の上限額です。
補助率
3/4
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内で自主的に行う地域防犯活動の経費を一部助成し、安全なまちづくりを支援します。
高齢者の買い物や通院などの日常移動を支える地域の移動支援活動に対し、活動団体の経費の一部を補助します。
自治会の事務費や集会所の維持管理など、地域活動に係る経費を補助します。
市内の非営利市民団体が実施する資源回収活動の回収量に応じて支給され、回収促進と資源の有効利用を支援します。
商店街の賑わい創出やイメージ向上、IT・ユニバーサル対応の施設整備を財政支援します。
自治会の集会所の新築・増改築・緊急修繕に対し、工事費や設備工事の一部を補助します。