民営駐輪場設置に対する補助制度のご案内

概要

さいたま市では、駅周辺の利便性向上や放置自転車の解消を目的として、民間事業者が市内に新設する民営駐輪場の整備費用の一部を補助します。対象は市内駅周辺に設置され、増加する収容台数が10台以上で継続して5年以上運営される駐輪場です。

こんな事業者におすすめ

• 駅周辺に不特定多数が利用できる駐輪場を新設・増設し、収容台数を10台以上増やす計画のある民間事業者

対象者・要件

• 市内で民営駐輪場を新設等する民間事業者であること。設置場所が駅を中心とした概ね300メートルの範囲内であること、増加する収容台数が10台以上であること、継続して5年以上運営すること、及び市長が駐車場の整備が放置自転車解消や適正配置に資すると認めること。

対象となる取り組み

• 駐輪ラックや精算機、屋根・照明・防犯カメラ等を設置する駐輪場の新設・増設および敷地内工事。

補助内容

• 対象経費: 駐輪場の敷地内工事および敷地内に必要な器具等の設置経費（駐輪ラック、精算機、フェンス、屋根、照明、防犯カメラ、看板、舗装工事等）
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 補助対象に含まれる主な費目は、駐輪ラックや精算機などの器具設置費、屋根・舗装などの敷地内工事費、フェンス・照明・防犯カメラ・看板の設置費（各設置費を含む）。
• 補助対象とならない例として、土地取得費、既存施設取得費、既存施設解体費がある。

主な要件・注意点

• 補助額は、基準事業費（整備基準単価×収容台数）と実施事業費のいずれか低い方の額に3分の1を乗じた額（万円未満切り捨て）で算出される。
• 建築確認を要するものは1台あたりの整備基準単価が10万円、建築確認を要しないものは6万円とされる。