令和8年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

概要

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現に向け、民間事業者が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助します。本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、市内事業所における再生可能エネルギーの導入と自家消費を促進することを目的としています。

対象者・要件

市内に事業所を所有または日常的に使用する事業者が対象です。申請にあたっては、市税に滞納がないことが条件となります。なお、リース契約やPPA契約の場合は、リース事業者またはPPA事業者が申請者となります。

対象となる取り組み

事業実施期間内に導入される、以下の設備が対象です。

• 太陽光発電設備：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kWを超えるもの。発電される電力が当該事業所において50％以上自家消費される必要があります。
• 蓄電池：太陽光発電設備と一体的に導入されるもの。

補助内容

• 太陽光発電設備：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額
• 蓄電池：導入に係る補助対象経費の3分の1以内（20kWh超は19万円/kWh、20kWh以下は15.5万円/kWhが交付率の上限）

主な要件・注意点

• 予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了する先着順の制度です。
• 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について、年1回自家消費割合の報告が必要です。
• 報告が行われない場合や自家消費割合が50％未満の場合、補助金の決定を取り消すことがあります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2027年02月01日