石油等由来製品の仕入価格上昇分や代替品との差額の一部を補助し、県内農林水産業者の負担を軽減します。
中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足の影響を受ける埼玉県内の農林水産業者を支援する制度です。石油等由来製品の仕入れ価格上昇分や、代替品に切り替えた場合の仕入れ価格差の一部が補助されます。
燃油や石油由来の資材などの仕入れ負担が急増し、代替品の調達も含めてコスト上昇に対応したい県内の農林水産業者向けです。埼玉県内で農林水産業を継続して営んでいる事業者や、県内に主たる事業所を置く農林水産業法人が対象です。
埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人が対象です。申請日時点で埼玉県内で農林水産業を経営しており、引き続き県内で経営を継続する意思があること、関連する法令や条例等を遵守していること、暴力団又は暴力団員等を含まないことが求められます。
中東情勢の影響で価格が上昇した石油等由来製品の仕入れ、または石油等由来製品の代替品の仕入れが対象です。いずれも、令和8年3月以降の仕入価格と令和8年2月末時点の価格を比較して、価格上昇率が50％以上であることが確認できるものに限られます。
対象経費は、令和8年3月以降に仕入れた石油等由来製品または代替品のうち、令和8年2月末時点の価格と比較して価格上昇率が50％以上あるものに限られます。消費税及び地方消費税は補助対象外です。補助額は、仕入れた製品ごとに、価格差に2分の1を乗じて算定し、仕入数量を乗じた額を基礎とします。千円未満は切り捨てです。
対象となるのは、石油等由来製品またはその代替品について、令和8年3月以降の仕入価格と令和8年2月末時点の価格を比較して、価格上昇率が50％以上と確認できる場合です。補助金は予算の範囲内で交付されます。
2026年09月30日 〜 2027年01月15日
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