石油等由来製品の仕入価格上昇分の一部を支援し、県内の農林水産業者の経営継続を後押しします。
中東情勢の影響による石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足に対し、県内の農林水産業者を支援する制度です。石油等由来製品の仕入れ価格上昇分や、その代替品の仕入れ価格差の一部を補助します。
県内で農林水産業を営み、石油等由来製品の仕入価格上昇で負担が増えている事業者や、代替品への切り替えに伴って仕入れコストが上がっている事業者に向いています。県内で経営を続ける意思があり、関連法令や条例を守って事業を行っている農林水産業者が対象です。
埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人が対象です。申請日時点で埼玉県内で農林水産業を経営しており、引き続き県内で経営を継続する意思があることが求められます。農林水産業を営むに当たって関連する法令や条例を遵守していること、実質的に経営に関与する者等に暴力団又は暴力団員等を含まないことも必要です。
令和8年3月以降に仕入れた石油等由来製品、または石油等由来製品の代替品について、令和8年2月末時点の価格と比較して価格上昇率が50％以上となるものの仕入れ負担を支援します。仕入れた製品ごとに、価格上昇分に応じた補助が行われます。
石油等由来製品は、令和8年3月以降の仕入品単価と令和8年2月末時点の仕入品単価を比較し、価格上昇率が50％以上であることが確認できるものが対象です。代替品についても、令和8年3月以降の代替品の仕入品単価と令和8年2月末時点の代替前製品の価格を比較し、同じく価格上昇率が50％以上であることが確認できるものが対象です。補助額は、製品ごとに差額の1/2を基に算定し、仕入数量を乗じた額で、千円未満は切り捨てです。消費税及び地方消費税は補助対象外です。
補助金は予算の範囲内で交付されます。石油等由来製品については、令和8年2月末時点に同一製品の仕入実績がない場合でも、その時点の販売価格を証する書類により算定できます。代替品についても、令和8年2月末時点に代替前製品の仕入実績がない場合は、同時点の販売価格を証する書類により算定できます。
2026年09月30日 〜 2026年11月13日
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