【さいたま市】令和８年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

概要

さいたま市では、地球温暖化対策への意識向上と脱炭素社会の実現を目指し、市内の事業所に創エネ・蓄エネ設備を導入する事業者や団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムの設置費用の一部を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムなどの導入を検討している事業者や団体におすすめです。また、0円ソーラー事業を活用した設備導入を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

さいたま市内に所在し、事業活動が行われる事業所（居宅を兼ねるものを除く）を有する事業者・団体が対象です。0円ソーラー事業者（リースまたは電力販売により設備を設置する事業者）も申請可能です。事業所に他の所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ている必要があります。また、申請時に直近一年度のさいたま市法人市民税納税証明書等の提出が必要です。

対象となる取り組み

さいたま市内の事業所において、太陽光発電設備、蓄電池、またはコージェネレーションシステムを導入する事業が対象です。太陽光発電設備は自家消費型かつ3.5kW超、蓄電池は定格容量4.0kWh以上で太陽光発電設備と連携するもの、コージェネレーションシステムは熱電併給型電力発生装置または燃料電池が対象となります。なお、蓄電池のみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合に限ります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入費用
• 補助率: 補助対象経費から国等の補助金交付額を控除した額の1/2以内
• 上限額: 1件につき60万円（複数の設備を申請する場合でも上限額は60万円）

主な要件・注意点

• 交付決定を受けた後に事業（工事・支払い）に着手する必要があります
• 令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事および支払いが完了する事業が対象です
• 0円ソーラー事業の場合、補助金の全額を利用料金の減額等で還元し、サービス期間が設置から5年以上である必要があります
• 予算額に達した時点で受付を終了します
• 交付決定後に実績報告書の提出が必要です

申請期間

2026年05月18日 〜 2027年03月01日