埼玉県内の住宅に省エネ・再エネ設備を導入する費用を補助します
埼玉県では、家庭部門の脱炭素化とエネルギーレジリエンスの確保を目的として、県内の自ら居住する既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファームの導入が対象です。
埼玉県内の自宅に太陽光発電設備や蓄電池、太陽熱利用システム、エネファームを導入し、家庭でのエネルギー効率を高めたい方におすすめです。特に、脱炭素化や自家消費に関心があり、県が認定する「あんしん事業者」と契約して設備導入を検討している方に適しています。
埼玉県内の自ら居住する既存住宅に、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約して対象設備を設置する個人が対象です。暴力団関係者ではないことや、過去に本補助金等の交付を受けていないことなどが要件となります。また、太陽光発電設備を設置する場合は、発電電力量の30％以上を自家消費することや、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受けないことが条件です。
太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池）の導入が対象です。太陽光発電設備を設置する場合は、蓄電池を同時に設置する必要があります。また、蓄電池を設置する場合も太陽光発電設備が設置されていることが条件となります。
補助対象機器の購入に要する費用が対象です。太陽光発電設備の場合はモジュール、パワーコンディショナー、架台、配線部材等が含まれます。太陽熱利用システムの場合はシステム本体、集熱配管、配管カバー、架台、モニター、コントローラー、ケーブル、配線部材等が対象となります。なお、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
交付決定前に設置工事に着手した場合は補助対象外となります。また、太陽光発電設備と太陽熱利用システムについては、契約日が令和8年4月1日以降である必要があります。補助対象経費から市町村等の補助金および消費税相当額を控除して申請してください。設備には財産処分制限期間（太陽光発電設備は17年、太陽熱利用システムは15年）が設定されています。申請は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉のホームページにある電子申請フォームから行ってください。
2026年5月18日 〜 2027年1月29日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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