埼玉県内の住宅への省エネ・再エネ設備導入を支援し、家庭部門の脱炭素化とエネルギーレジリエンスの確保を促進します。
埼玉県では、家庭部門の脱炭素化とエネルギーレジリエンスの確保を目的として、県内の自ら居住する既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を導入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファームの導入が対象となります。
埼玉県内の既存住宅に、太陽光発電設備や蓄電池、エネファームなどの省エネ・再エネ設備を導入し、家庭でのエネルギー効率向上や脱炭素化に取り組みたい個人や事業主の方におすすめです。
県内の自ら居住する既存住宅に補助対象設備を設置する方が対象です。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者と契約し、交付決定後に工事に着手する必要があります。なお、太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須であり、固定価格買取制度（FIT）の認定は受けないこと、発電量の30パーセント以上を自家消費することが要件となります。
太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エネファームの導入が対象です。太陽光発電設備については、蓄電池と同時に設置する場合に限り補助対象となります。
交付決定前に契約や工事に着手した場合は補助対象外となります。また、太陽光発電設備についてはFIT認定を受けないことが条件です。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。
2026年5月18日 〜 2027年1月29日
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| 交付要綱 | |
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