令和8年度『新たな担い手』による商店街賑わい創出事業補助金

概要

地域商業の活性化と持続的な発展を目的に、商店街や中心市街地へ新たな担い手を呼び込み、魅力づくりや空き店舗の解消につなげる事業を支援します。令和8年度は、商店街活性化を行うソフト事業と、商業インキュベーション施設を整備する事業が対象です。現在はソフト事業のみ募集を受け付けています。

こんな事業者におすすめ

商店街のイベントや魅力発信を通じて新しい人の流れをつくりたい実行委員会や商工団体、空き店舗を活用して新しい店舗や拠点を生み出したい民間事業者等、共同事業体に向いた制度です。移住者や地域で活動する個人・団体・企業等を商店街の担い手として迎え入れたい場合にも活用しやすい内容です。

対象者・要件

補助対象事業者は、実行委員会、商工団体、商店街組織、民間事業者等、共同事業体です。商店街組織は法人格を有する者に限られます。民間事業者等は、空き店舗等の活用の担い手として事業に取り組める中小企業者またはまちづくり団体等で、代表者が定められ、財産管理等を適正に行える者です。共同事業体は2者以上で組織する必要があります。

商業インキュベーション施設の入居者には、施設が所在する区域で活動する商店街（会）の会員になること、商店街（会）の活動に積極的に参画することが求められます。これらを満たさなくなった場合は退去させる旨を規約等で定める必要があります。

対象となる取り組み

ソフト事業では、商店街や中心市街地に新たな担い手を呼び込み、魅力を発信する取組が対象です。

施設整備事業では、商店街や中心市街地に商業インキュベーション施設を整備し、広報や入居者募集、入居者への専門家伴走支援、退去者の空き店舗での開業支援、資金調達事業などを行います。原則として5以上の小規模店舗を設置することが求められます。

補助内容

• 新たな担い手による商店街活性化モデル事業（ソフト事業）：補助率3分の2以内、上限100万円
• 商店街インキュベーションによる空き店舗解消・活用モデル事業（商業インキュベーション施設整備事業）：補助率3分の2以内、小規模店舗設置数が3店舗以上5店舗未満の場合は上限1,000万円、5店舗以上の場合は上限2,000万円

対象経費の詳細

ソフト事業では、賃金、謝礼金、印刷製本費、物品購入費、備品購入費、役務費、委託費、使用料及び賃借料が対象です。間接的経費、公租公課及び手数料、景品等、旅費・飲食費は対象外です。

施設整備事業では、商業インキュベーション施設の設置・取得等に要する経費として、施設設置工事費、備品購入費、補助事業と連動した商店街環境整備費が対象です。資金調達事業に要する経費として、クラウドファンディング運営事業者等への利用手数料、掲載用ホームページ等作成費も対象です。土地の取得等、権利取得等、土地の改修費、コンサルティング料、補助事業者の構成員又は職員の人件費、間接的経費、公租公課及び手数料は対象外です。

主な要件・注意点

ソフト事業は、移住者、移住希望者、二拠点居住者、関係人口に向けた魅力発信やイベント等を行う事業です。施設整備事業は、施設の広報と入居者募集、入居者への専門家伴走支援、退去者の空き店舗での開業支援、資金調達事業を行うことが要件です。

商業インキュベーション施設の入居期間は原則3年以内です。ソフト事業の対象外として、国庫補助対象事業、県の他の補助制度の交付対象事業、補助対象事業者以外が主催する事業、運営改善・組織強化事業が挙げられています。指定都市の区域で実施する事業は補助対象外です。

補助金は原則精算払で、必要と認める場合のみ概算払が可能です。変更、中止、廃止、20％超の減額、事業区分間流用、同一事業区分内の経費区分間流用には承認が必要です。実績報告は事業完了後30日以内又は県の会計年度終了日のいずれか早い日までに行います。