埼玉県スマート農業導入コスト低減支援事業

概要

埼玉県内の農業者や農業法人が、収益の増加を目的としてスマート農業機械等を導入する際の購入費用等を補助する事業です。導入にあたっては県が委託する事業者による経営診断を受け、診断で収益増加の見込みが確認された取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• スマート農機や農業用ソフトウェアを導入して生産性を高め、収益を向上させたい埼玉県内の農業者や農業法人

対象者・要件

• 埼玉県内に住所を置く農業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農業法人であること。
• 今期の直前期に農業を含む税務申告を行っており、その申告の根拠資料を保有していること。
• 県が委託する事業者による経営診断を受け、導入による収益増加の見込みが確認されること。
• 事業費が消費税込みで55万円未満のものは対象外。

対象となる取り組み

• スマート農業技術を組み込んだ農業機械や農業用ソフトウェア等の導入（複数機器の同時導入や追加導入も可）。

補助内容

• 対象経費: スマート農機等の購入費用、設置工事・初期調整・登録費用、電動式機器の予備バッテリー等の同梱費用、付属品（単体で使用できないもの）および農業用ドローン購入時の免許取得費用。ただし消費税は対象外で、事業費が消費税込み55万円未満は対象外。
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 1,400万円

対象経費の詳細

• スマート農機本体の購入費、農業用ソフトウェアの購入費。
• 設置工事、初期調整、機器登録に要する費用。
• 電動式機器に付属する予備バッテリー等（条件により上限あり）。
• 単体で使用できない付属品（自動操舵機能付きトラクタのアタッチメント等）は一定の上限の範囲で対象。
• 農業用ドローン購入に伴う免許取得費用。

主な要件・注意点

• 経営診断の受診が必須で、診断結果に基づき収益増加の見込みが確認されたもののみ申請可能。
• 補助対象経費の合計が消費税込みで55万円未満のものは対象外。
• 導入機械等について農機具共済や民間保険等への加入が必要。
• 令和9年3月19日までに納品および支払いを完了すること。

申請期間

令和8年07月10日まで