令和8年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

概要

さいたま市内の事業所に創エネ・蓄エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム）を導入する事業に対し、設備購入費や設置に伴う工事費の一部を補助します。補助率は補助対象経費から国等の交付額を差し引いた額の1/2以内で、1件あたりの上限は60万円です。申請は先着順で、事業期間内に工事および支払いが完了していることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 事業所に太陽光発電や蓄電池を導入して電力の自家消費や省エネを進めたい事業者・自治会

対象者・要件

• さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず事業活動が行われる事業者または自治会であること（居宅を兼ねるものは除く）。
• 事業所に他の所有者がいる場合は、全所有者の同意が得られていること。
• 既設の太陽光発電設備に対し蓄電池のみ申請する場合は、既に太陽光発電設備が設置されていること。

対象となる取り組み

• 事業所に設置する太陽光発電設備、蓄電池、またはコージェネレーションシステムの導入事業。0円ソーラー事業者によるリースや電力販売型の設置も条件を満たす場合に対象となる。

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置に必要な工事費等
• 補助率: 1/2以内（ただし国等の補助金を併用する場合は当該交付額を控除した額の1/2以内）
• 上限額: 60万円

対象経費の詳細

• 本体工事費、付帯工事費（配管・配電等設備設置に必要な工事費を含む）、設備購入費（機械装置の購入・据付等）。

主な要件・注意点

• 事業期間内（令和8年3月16日～令和9年3月15日）に工事および支払いが完了していること。
• 複数設備を申請しても上限は1件60万円。
• 設置する設備はすべて未使用品であること。蓄電池は定格容量4.0kWh以上でJISまたは電池工業会規格に準拠していること。太陽光は公称最大出力合計が3.5kWを超えること。
• 補助対象事業により取得した設備は、補助金交付額が確定した日から5年間、処分の制限を受ける。

申請期間

2026年05月18日 〜 2027年03月01日