宮崎県西都市：「地域農業構造転換支援事業」

概要

将来像が明確化された地域計画の早期実現を目指す農業者を対象に、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入や、農業用機械のリース導入を支援します。本事業は、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者や認定就農者等の取り組みを後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域計画に基づき、農地の集積や経営規模の拡大、付加価値額の向上、労働生産性の向上を目指す農業者の方におすすめです。トラクターやコンバインなどの農業用機械の導入や、乾燥調製施設、ビニールハウスなどの整備を検討している方はぜひご相談ください。

対象者・要件

将来像が明確化された地域計画（目標集積率が6割以上等）が策定されている地域において、地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者や認定就農者等が対象です。また、導入する機械等は既存の機械の更新ではなく、整備内容ごとに50万円以上かつ耐用年数が概ね5年から20年である必要があります。運搬用トラックやパソコンなど、農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものは対象外です。

対象となる取り組み

農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始や改善に必要な機械・施設の導入が対象です。具体的には、トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の購入や、乾燥機、選果機などの施設整備、ビニールハウスの整備などが含まれます。また、農業用機械についてはリースによる導入も対象となります。

補助内容

• 購入: 事業費の3/10以内（上限額は法人3,000万円、個人1,500万円）
• リース導入: リース物件購入価格の3/7以内（上限額は法人3,000万円、個人1,500万円）

主な要件・注意点

事業実施年度内に確実に事業が完了することが必須です。また、導入する機械等は耐用年数以上の農機具共済等への加入が必要です。機械等の導入にあたっては、原則として3社以上の業者から入札を行い、事業費の低減に努める必要があります。成果目標として、経営面積の拡大、付加価値額の拡大、または労働生産性の向上のいずれかを達成する必要があります。申請しても必ず採択されるものではない点にご留意ください。

申請期間

2026年07月06日まで