住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和8年度）

概要

地球温暖化の防止及び災害に強い分散型社会の構築を目指し、自らが居住する住宅に太陽光発電システムや省エネルギー機器を設置する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は先着順での受付となります。

こんな事業者におすすめ

自らが居住する市内の住宅に、太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、または定置用リチウムイオン蓄電池を導入しようと考えている方におすすめです。新築住宅への設置や、機器が設置された建売住宅の購入も対象となります。

対象者・要件

市内に住所を有し、自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方、または市内に住宅を新築・購入し、自ら居住するために補助対象機器を設置する方が対象です。過去に同一のシステム・機器で本市の補助を受けたことがなく、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税などの市税を滞納していないことが条件となります。住宅以外の用途を含む建築物の場合は、延べ面積の半分以上を住宅として使用している必要があります。

対象となる取り組み

住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池の設置が対象です。いずれも未使用品であることが条件であり、太陽光発電システムは電力会社と余剰電力の売電契約を締結する必要があります。また、エコキュートやPPAモデル、リース契約による設置は対象外です。

補助内容

• 住宅用太陽光発電システム: 5万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 5万円
• 定置用リチウムイオン蓄電池: 1キロワットアワーあたり1万円（上限5万円）

主な要件・注意点

補助対象機器の設置工事着工前（建売住宅の場合は引渡し前）に交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事を開始する必要があります。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。また、設置工事完了後または建売住宅の引渡しから30日以内、もしくは当該年度終了日のいずれか早い日までに完了報告書を提出してください。予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。