坂井市空家活用ビジネス支援事業補助金

概要

坂井市内の空き家または空店舗を取得または賃借して事業所として活用する事業者に対し、改修工事費や開業後の家賃の一部を補助します。補助は工事費および開業後6か月間の家賃を対象とし、いずれも消費税を除く費用の2分の1以内が支給されます。居住誘導区域内の空き家等を活用する場合は、上限額が引き上げられます。初期の事業計画提出から事業継続の確認まで手続きが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 坂井市内の空き家・空店舗を事業所に転用して創業・事業拡大を行いたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者および個人事業主で、事業計画書提出時点で1年以上の事業実績があること、坂井市の市税滞納がないこと、福井県信用保証協会の保証対象業種であることなどの要件を満たすこと。過去5年間に市の新規創業支援補助を受けていないことや、空き家等の所有者と同一世帯・3親等以内の親族でないことなどの制約があります。

対象となる取り組み

• 連続して3か月以上使用者のいない市内の一戸建ての空き家等を取得または賃借し、事業所として活用するための増改築や賃借による開業

補助内容

• 対象経費: 工事費（増改築に要する経費、市内の建設業者が施工したもの）、家賃（開業日の属する月の翌月から6か月間の家賃、管理費・共益費・駐車場代等を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 工事費は上限50万円、家賃は上限20万円。坂井市立地適正化計画の居住誘導区域内の空き家等を活用する場合、それぞれ上限額が50万円、20万円引き上げられます。

対象経費の詳細

• 対象: 事業所として活用する部分の増改築工事費（市内施工業者に限る）、開業後6か月間の家賃（敷金・礼金・保証金等は除く）。
• 対象外: 建物の解体・除去のみ、太陽光発電設備費、家具・家庭用電化製品、通信配線工事、維持管理や軽微な修繕費など

主な要件・注意点

• 事業計画書は事業実施前に提出する必要があり、事業実施後の提出は認められません。
• 他の公的補助で同一の対象経費が補助される場合、その経費は対象外となります。
• 工事費の市補助額が50万円を超える場合は市工事検査課による別途の工事検査が必要です。