令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金

概要

人手不足や原油価格高騰など、企業を取り巻く環境が変化する中、市内中小企業の生産性向上をめざし、デジタルツールを活用した業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。本補助金は、堺市産業振興センターまたは堺商工会議所の支援を受けて実施する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

IoT、AI、ロボット、RPAなどのデジタル技術を導入し、生産性向上や業務の自動化・効率化を図りたい市内中小企業や社会福祉法人におすすめです。在庫の見える化、検品作業の自動化、バックオフィス業務の効率化など、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展をめざす取り組みを支援します。

対象者・要件

堺市内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）または常時使用する従業員数が300人以下の社会福祉法人が対象です。市税の滞納がなく、過去に本補助金の交付を受けていないこと、また同一事業内容で国や他の地方公共団体等から資金助成を受けていないことが条件です。申請にあたっては、堺市産業振興センターの「産業DX支援センター」または堺商工会議所の「IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受け、専門家とともにロードマップを作成する必要があります。また、経済産業省の「マナビDX」に掲載されているオンライン講座の受講や、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」宣言、「堺DX診断」の実施も必須です。

対象となる取り組み

デジタルツールを活用して自社業務の成長・発展を図る事業が対象です。具体的には、センサーやIoTツール、RFID等による生産・在庫の見える化、AIや画像認識技術による検品・顧客対応・需要予測の自動化、産業用ロボットやサービスロボットによる作業の自動化、RPAツールによるバックオフィス業務の効率化、各種業務改善ソフトウェアやクラウドサービスの導入などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスの導入・運用にかかる設備費および専門家への委託外注費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定日より前に発注または購入したものは対象外となります。補助事業は令和9年2月13日までに完了し、支払いを完了させる必要があります。契約先1件あたりの見積額合計が50万円（税抜き）以上の場合は、原則として相見積りが必要です。また、パソコンやタブレットなどの汎用的な機器や、既に導入済みのツールの更新料・利用料は対象外です。申請に先立つ支援機関への申込期限は令和8年7月17日17時までとなります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年08月31日