坂井市企業立地奨励金制度について

概要

坂井市内に事業拠点を新設・増設・移転する企業や市外から本社機能を移転・拡充する企業に対して、土地・家屋・機械設備の取得・設置費用や賃借料、ならびに新規雇用に対する助成を行う制度です。地域経済の活性化と雇用の促進を目的とし、助成対象となる事業費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業施設を設ける、あるいは既存施設を増設・移転し設備投資を行う企業

対象者・要件

坂井市内に事業施設を新設・増設・移転する企業、市外から本社機能を坂井市内へ移転または本社機能を新設・拡充する企業が対象です。雇用促進助成金は、新規雇用者が坂井市に住所を有することが要件となります。

対象となる取り組み

• 事業施設の新設、増設、移転に伴う土地・家屋・機械設備の取得・設置
• 空き施設を賃借して事業を開始する取組
• 市外企業による本社機能の移転・新設・拡充

補助内容

• 対象経費: 取得した土地、家屋、機械設備等の取得・設置費用、賃貸借費、雇用に係る助成
• 補助率: 最大20%（企業立地促進助成金は10%～20%の範囲で設定されるほか、本社機能立地促進助成金は20%）
• 上限額: 5億円（企業立地促進助成金の最高額）

対象経費の詳細

• 土地および家屋の取得・設置に要する費用
• 機械設備等の取得および設置費用
• 空き施設の賃貸借に係る費用（賃貸借費3年分の4分の1を助成する制度あり）
• 新規雇用者1名につき20万円（雇用促進助成金）

主な要件・注意点

• 各助成金は対象となる事業類型ごとに補助率・上限額が設定されている点に注意してください。
• 空き施設活用助成金には賃貸借費の算定方法に基づく上限（最高1,000万円）があります。
• 雇用促進助成金は対象となる新規雇用者が坂井市に住所を有する必要があります。

申請期間

2025年04月01日から