都心地域産業拠点強化補助金　堺市

概要

企業や個人事業者が堺市の指定する都心地域に新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。補助は立地後3年間（36ヶ月）にわたり賃料の30%を補助し、条件により加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から都心地域に事業所を設置する企業（法人・個人事業者）
• 本社機能を市外から都心地域へ移転する市内企業
• 都心地域で新たに事業所を開設する創業者やスタートアップ
• 外資系企業や外国公務の事務所で都心地域へ新設・拡張する事業者

対象者・要件

• 対象業種はページ記載の日本標準産業分類に該当する業種（情報通信業、運輸業、卸売業、銀行業、保険業、製造業、電気・ガス・熱供給等ほか）など。株式会社さかい新事業創造センター入居企業等は業種不問。
• 以下のすべてを満たすこと：
• 常時勤務する従業者の合計が5人以上
• 事業所の床面積が50平方メートル以上
• 法人市民税（法人市民税がない場合は法人税）について正当な事由なく期限後申告・期限後納付をしていないことがないこと
• 令和5年度以降、堺市やS-Cube等が実施する指定プログラムに参加する場合は、上記要件にかかわらず補助対象となる場合がある（該当事業に参加することが条件）。

補助内容

• 対象経費: 賃料
• 補助率: 30%
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日