堺市内の中小企業による労働生産性向上に向けた先端設備導入を支援します
堺市では、エネルギー価格高騰や人手不足に対応し、労働生産性の向上を図る市内中小企業者を支援するため、先端設備の導入経費の一部を補助します。本制度は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者を対象としています。
堺市内に事業所を有し、省力化や合理化のために新しい機械装置やソフトウェアなどの導入を検討している中小企業者の方におすすめです。生産性向上を目指す前向きな投資を支援します。
堺市内に事業所を有する中小企業者であることが条件です。ただし、みなし大企業や、公的な資金の使途として不適切な事業を行っている者は対象外となります。また、堺市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必須です。同一の中小企業者につき1年度1回限り申請可能で、過去の同名補助金の交付を受けた事業者も対象となります。
労働生産性の向上に資する先端設備等の導入が対象です。具体的には、機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェアの取得が該当します。なお、対象となる先端設備等の取得費の合計が300万円以上である必要があります。
交付決定前に設備を取得することはできません。必ず事前に「先端設備等導入計画」の認定を受け、交付決定後に設備を取得する必要があります。また、令和9年1月31日までに設備を取得し、同年2月15日までに支払いを完了させることが条件です。支払い方法は銀行振込を原則とし、リース契約や手形・分割払いのうち期限までに決済が完了しないものは対象外となります。国や他の地方公共団体からの補助金と併用する場合は、事前に事務局へ確認してください。
2026年4月1日から
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