事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金　堺市

概要

堺市内の事業所が事業所で使用する省エネ設備を導入する際の導入費用の一部を補助する制度です。省エネルギー専門家による診断を前提に、産業用モータや変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業ヒートポンプ等の未使用品で、1種類あたり30万円以上の設備導入が対象となります。補助率は導入費の3分の1で、要件に応じて上限額が45万円または90万円に設定されています。申請期間は2025年4月1日から2025年12月19日までで、先着順です。

こんな事業者におすすめ

• 堺市内の事業所で省エネ効果のある設備を導入して温室効果ガスやエネルギー使用量を削減したい事業者

対象者・要件

• 堺市内に事業所を有し、事業所の運営のために設備を導入する事業者（法人または個人事業主）。
• 直近年度における市税の滞納がないこと。
• 前年度の事業所全体のエネルギー使用量が自動車分を除き原油換算で1,500kL未満であること。
• 申請前に省エネルギー専門家による省エネルギー診断を受けていること。
• 新築・移転から1年未満の事業所や風俗営業等を行っている事業所は対象外。
• 同一事業者は同一年度に申請できる事業所は3つまで。

対象となる取り組み

• 産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ・ファン等）、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉等の導入。

補助内容

• 対象経費: 設備費（導入する設備1種類について補助対象設備費が30万円以上であること、未使用品であること）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 90万円（エネルギー削減率5%以上かつ温室効果ガス削減量5t-CO2以上の場合）、45万円（エネルギー削減率1%以上かつ温室効果ガス削減量1t-CO2以上の場合）

対象経費の詳細

• 設備費：補助事業に必要な機器費、計測装置その他必要不可欠な付属機器の機器費が対象です。
• 導入する設備1種類あたりの補助対象設備費が30万円以上であることが必要です。

主な要件・注意点

• 申請前に省エネルギー専門家による省エネ診断の実施が必須です。
• 市内事業者から購入する場合は補助金額が1割増となります。
• 国等の補助制度と併用する場合は、国等の補助額を差し引いた金額に対して補助率を適用します。
• リース導入は対象ですが、リース料金から補助金相当額が減額されていること等の確認が必要です。
• 事業は令和8年（2026年）3月19日までに完了し、実績報告書を提出できることが必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月19日