令和8年度坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金

概要

市内の空き家を事業所として改修し、移住の促進につなげるための補助金です。法人事業者または個人事業主が、購入した空き家バンク登録物件を事業所として整備する工事に対して、改修費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

坂出市内の空き家を活用して事業所を整備したい法人事業者や個人事業主に向いています。改修する建物を事業所として長期的に使い、移住者の就業や創業の受け皿を整えたい事業者が対象です。

対象者・要件

法人事業者または個人事業主が対象です。法人事業者は申請時に県外に本店があること、個人事業主は個人事業の開業届出書と所得税の青色申告承認申請書を税務署へ提出していることが必要です。

さらに、購入した空き家を事業所として改修し、空き家の延床面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する予定が必要です。法人事業者は従業者のうち1人以上、個人事業主は本人が、3年以上県外に在住したのち市内に転入して2年未満の移住者、またはその予定者であることが求められます。市税等を滞納していないこと、宗教活動や政治活動を目的とする事業でないこと、性風俗関連特殊営業等に係る事業でないことも条件です。

対象となる取り組み

坂出市内にある香川県空き家バンク登録の空き家を、事業所として使えるように改修する取り組みが対象です。耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、家財道具の処分、電気・ガス・給排水・空調・トイレなど、建物と一体となって通常必要と認められる設備の整備が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 空き家改修費、耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、家財道具の処分、電気・ガス・給排水・空調・トイレなどの設備整備
• 補助率: 補助対象事業費の2分の1
• 上限額: 法人事業者は400万円、個人事業主は200万円

対象経費の詳細

対象となるのは、空き家を事業所として使うための改修に直接必要な経費です。建物と構造上一体となっている設備の整備が含まれ、補助対象事業費の合計額が100万円未満の場合は対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に工事へ着手することはできませんが、交付決定前着手届を提出した場合は、その提出日以降に着手できます。補助事業は交付申請年度の2月末日までに完了見込みであることが必要です。

補助事業完了後は、工事完了後1か月以内または2月末日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。補助金は工事完了後の実績報告と額の確定後に支払われます。

昭和56年5月31日以前着工の建物は、建築基準法等に適合していること、または完了時点で耐震改修工事もしくは簡易耐震改修工事が完了している見込みであることが求められます。改修後3年間は、延べ床面積の2分の1以上を事業所として使用し続ける必要があります。国庫補助金や県補助金等が交付されている事業は対象外です。また、補助対象事業費の合計額が100万円未満の場合は交付されません。

申請期間

2026年5月12日から