定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和７年度(2025年度)）

概要

境港市が市内の住宅や事業用建物に定置用蓄電池を設置する個人および事業者を対象に、太陽光発電設備と連係する蓄電池システム導入の費用を補助します。補助は蓄電容量1kWh以上で、日本規格または国際規格に適合する新品のシステムが対象で、導入により自家消費の促進や災害時の電力確保に資することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に設置した太陽光発電と連係させて蓄電池を導入し、停電対策や自家消費の拡大を図りたい個人
• 事業用建物に蓄電池を設置して電力の安定供給やBCP対策を強化したい事業者

対象者・要件

• 市内に所有する住宅（店舗・事務所との併用住宅を含む）に設置する個人、または市内の建物に設置する事業者が対象です。
• 申請者と建物所有者が異なる場合は承諾書を提出すれば申請可能です。その他要件として市税の滞納がないこと、受注者および施工業者が共に県内事業者であること、暴力団排除条項に抵触しないこと、着工前であること、新品であること等が定められます。

対象となる取り組み

• 太陽光発電（10kW未満）と連係する蓄電容量1kWh以上の定置用蓄電池システムの設置

補助内容

• 対象経費: 定置用蓄電池およびそれに付随する設置工事費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 40万円

補助額は蓄電容量1kWhあたり6万円を基準とし、上限は40万円です。補助対象経費から寄付金等の収入を差し引いた額に1/3を乗じて得た額と、蓄電容量基準額のうち低い方が補助上限となります（1,000円未満の端数は切捨て）。

対象経費の詳細

• 補助対象は蓄電池本体の購入費および設置に係る工事費等で、契約書や仕様書、設置費用の内訳書等で金額と内容が確認できることが必要です。

主な要件・注意点

• 着工前の申請が必要であり、既に設置済みの機器は対象外です。
• 受注者および施工業者が共に鳥取県内に拠点のある事業者であることが求められます。
• 市税の滞納がある場合や境港市の暴力団排除条例に抵触する場合は対象外となります。

申請期間

2025年04月01日 〜