バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

概要

バリアフリー改修が行われた家屋（住宅）について、当該改修工事の完了年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象は改修費の自己負担が一定額以上で、床面積や居住者の要件を満たす住宅です。

こんな事業者におすすめ

• 新築後10年以上が経過した住宅の所有者（賃貸住宅を除く）
• 65歳以上の方、介護保険法の要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者の方が居住している住宅

対象者・要件

• 新築日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅は対象外）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者の方のいずれかが居住していること。
• 改修工事は廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの設置、床の段差解消、出入口の戸の改良、床表面の滑り止め化等に該当し、国又は地方公共団体の補助金等を除く自己負担金が50万円以上であること。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した自己負担金（補助金等を除く）
• 補助率: 3分の1（家屋の固定資産税が翌年度分に限り3分の1減額されます）
• 上限額: 1戸当たり100平方メートル相当分まで

申請期間

工事完了後3か月以内に申告が必要です。