バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

概要

バリアフリー改修を行った住宅について、改修を行った年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象は新築から10年以上経過した居住用の住宅で、改修費の自己負担が50万円以上であることなど所定の要件を満たす住宅です。減額は家屋の100平方メートル相当分までを上限に固定資産税が3分の1減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護認定者、障がい者が居住する既存の戸建て住宅の所有者や管理者

対象者・要件

• 新築日から10年以上を経過した居住用の住宅（賃貸住宅を除く）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 65歳以上の方、介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者が居住している住宅であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの設置、床の段差解消、出入口の戸の改良、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 自己負担によるバリアフリー改修工事の費用（国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担金が50万円以上のもの）。
• 補助率: 固定資産税の減額率は3分の1。
• 上限額: 家屋につき100平方メートル相当分までを限度として減額（減額は翌年度分の固定資産税に対して適用）。

対象経費の詳細

• 自己負担で実施した改修工事の工事明細や領収書等が対象経費の確認資料となる。

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事の自己負担額が50万円以上であること（国や地方公共団体の補助金等を除く）。
• 省エネ改修に伴う減額制度とは重複利用可能だが、耐震改修に伴う減額制度との重複利用はできない。
• 減額の適用対象は翌年度分の固定資産税であり、都市計画税は対象外である。

申請期間

申請期間は明示されていませんが、改修工事後3か月以内に申告する必要があります。