認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

概要

新築住宅で「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定を受けた住宅について、固定資産税の減額制度を適用します。居住部分の割合や床面積などの要件を満たす住宅が対象となり、構造により減額期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として行政庁の認定を受けた新築住宅の所有者

対象者・要件

• 新築住宅であること（同法の施行日：平成21年6月4日〜令和8年3月31日までに新築されたものと記載）
• 同法の規定に基づき行政庁の認定を受けた住宅であること
• 居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（併用住宅の場合）
• 床面積の基準：専用住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下（酒田市の認定面積基準は75平方メートル以上）
• 貸家住宅（区分所有等含む）は40平方メートル以上280平方メートル以下（酒田市の認定面積基準は55平方メートル以上）

補助内容

• 減額期間: 準耐火構造及び耐火構造の3階建以上は新築後7年間、一般の住宅は新築後5年間
• 減額内容: 120平方メートル以下の部分は固定資産税が2分の1に減額されます。120平方メートルを超える場合は、120平方メートル相当分について2分の1（120平方メートルを超える部分は減額されません）

申請期間

新築した年の翌年の1月31日までに申告してください。