認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

概要

長期優良住宅の認定を受けた新築住宅について、一定期間にわたり固定資産税が減額されます。居住部分の床面積や構造区分に応じて減額期間や減額の扱いが定められており、戸建てや区分所有の住宅が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として行政庁の認定を受けて新築した住宅を所有する方

対象者・要件

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき行政庁の認定を受けて新築された住宅で、居住部分の割合が床面積全体の2分の1以上であることが要件です。専用住宅や貸家住宅、併用住宅について床面積の下限・上限が定められています。

対象となる取り組み

• 行政庁の認定を受けて新築された住宅の所有（居住部分の床面積が基準を満たすこと）

補助内容

• 対象経費: 該当なし
• 補助率: 該当なし
• 上限額: 該当なし

対象経費の詳細

該当なし

主な要件・注意点

• 減額対象は専用住宅で床面積50平方メートル以上280平方メートル以下（酒田市の認定基準は75平方メートル以上）、貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下（酒田市認定基準55平方メートル以上）となります。
• 減額の割合は120平方メートル以下の部分は固定資産税が2分の1となり、120平方メートルを超える部分は減額の対象外です。
• 減額期間は、3階建以上の準耐火構造または耐火構造の住宅は新築後7年間、その他の住宅は新築後5年間です。
• 区分所有建物（マンション等）は専有部分に持分按分した共用部分を合算して床面積を判定します。

申請期間

申告は新築した年の翌年の1月31日まで