中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について：酒田市公式ウェブサイト

概要

酒田市は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。認定を受けると、固定資産税の特例措置や信用保証の特例など、設備投資に関する支援措置を活用できます。計画は労働生産性の向上（年平均3％以上）を目標とし、認定後に取得する先端設備等が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性を向上させたい中小企業者
• 固定資産税の特例や金融支援を活用して設備導入を進めたい事業者

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者（業種ごとに資本金・常時使用従業員数の基準あり）。
• 計画期間は3年、4年、または5年で、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上することを目標とする計画であること。
• 計画内容が「酒田市導入促進基本計画」に適合し、認定経営革新等支援機関による事前確認があること。
• 市税を滞納している場合や、人員削減を目的とする取り組み、公序良俗に反する取り組み等は認定対象外。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等）で、認定後に取得するものであり、中古資産は対象外。
• 固定資産税の特例: 賃上げ方針を位置づけ、かつ投資利益率等の要件を満たした場合に適用。賃上げ表明が1.5％以上の場合は3年間課税標準を1/2に、3.0％以上の場合は5年間課税標準を1/4に軽減される。
• 金融支援: 認定を受けた計画の実行に際して、信用保証協会による追加の信用保証等の優遇措置が受けられる場合がある（融資の審査は別途行われます）。