中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

概要

酒田市は中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上させることを目的とし、計画が市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けられます。認定を受けると固定資産税の特例や信用保証に関する金融支援が活用可能になります。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により労働生産性を向上させたい中小企業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法に定める中小企業者（資本金または従業員数による区分に該当する事業者）。

対象となる取り組み

認定計画に基づき、労働生産性の向上に直接供される先端設備等の導入計画の策定および実行。計画期間は3年、4年または5年で、基準年度比で年平均3％以上の労働生産性向上を目標とします。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等）の取得にかかる投資
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 対象となる資産は減価償却資産であり、中古資産は対象外です。
• 固定資産税の特例を受けるための対象設備には最低取得価格要件があり、例として機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具および器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上とされています。

主な要件・注意点

• 計画は酒田市導入促進基本計画に適合していることが必要です。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。
• 市税を滞納している場合や人員削減を目的とする取り組み、公序良俗や反社会的勢力に関わる内容は認定対象外です。
• 固定資産税の特例を適用するには、賃上げ方針（賃上げ表明）を計画に位置付けることや投資利益率等の要件を満たす必要があります。