山形県内への就職・定住を促進し、奨学金の返還を支援します
新やまがた就職促進奨学金返還支援事業は、山形県内での就職と定住を促進するため、奨学金の貸与を受けている学生やUターン希望者を対象に、奨学金の返還を支援する制度です。本事業は「やまがた若者定着枠(学生向け)」と「Uターン促進枠(社会人向け)」の2つの枠で構成されており、認定された方が県内での居住・就業要件を満たした場合に、奨学金の返還残額の一部または全額を支援します。
山形県内での就業を希望する学生や、県外での就業経験を経て山形県内へのUターン就職を検討している社会人の方に適した制度です。県内企業等への就職や県内での創業を予定しており、将来的に山形県内での定住を希望する方が対象となります。
本事業は、日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けている(または受ける予定の)方が対象です。また、県内企業等への就業または県内での創業を希望し、大学等卒業後または申請後、山形県内に居住し、5年間以上継続して居住・就業する見込みがあることが求められます。なお、他の奨学金返還支援制度や修学資金制度を利用している場合は対象外となることがあります。
大学、大学院、高等専門学校、短期大学、専修学校専門課程などを卒業後、山形県内に居住し、県内企業等への就業または県内での創業を行う取り組みが対象です。就業については、雇用主との間で6か月以上の労働契約を締結し、雇用保険の被保険者として週30時間以上勤務することが条件となります。
助成候補者に認定された後、県内での居住・就業を開始し、3年間継続して就業した場合に助成が実行されます。就業4年目・5年目に居住・就業要件を満たさなくなった場合は、支援額の返還を求められることがあります。また、申請した市町村以外の県内市町村へ転居した場合などは、助成金額が2分の1に減額される可能性があります。
2026年05月18日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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県外で働く人がUターンすると、奨学金の返還残額を最大60万円まで県が一括で返還支援
学生向けの枠はすでに締め切られています。いま申し込めるUターン促進枠を中心に、対象になる人、支援額の決まり方、10月30日の最終締切までの動き方を整理します。
支援の上限
最大60万円
県内に居住・就業を始めた時点の返還残額が支援の基準で、千円未満は切り捨てです。
支援のタイミング
県内で3年就業したあと
認定後に居住・就業を始め、3年たってから貸与機関へ一括で支払われます。
最終締切
10月30日17時必着
Uターン促進枠は3回の締切があり、募集人数に達した時点で以降の認定は行われません。
| 区分 | 支援額の基準 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| Uターン促進枠 | 居住・就業開始時点の返還残額(千円未満切り捨て) | 上限60万円 |
| やまがた若者定着枠(今年度の募集は終了) | 「2万6千円×貸与月数」と返還残額の低いほう | 4年制の1年次認定なら26,000円×48か月=1,248,000円が上限 |
Uターン促進枠の入口
| 書類 | 発行・提出のしかた | 用意するときの注意点 |
|---|---|---|
| 助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】(様式1) | 募集要項の様式を使う | 申請書の記入欄は書類と一致させる |
| 住民票の写し | マイナンバーの記載なし、申請日前1か月以内 | 県外居住を示す |
| 奨学金返還証明書 | 申請日前1か月以内に発行 | 返還残額を示す |
| 在職証明書・退職証明書など | 県外での就業実績を示す | 大学等の卒業後の勤務が分かること |
認定が取り消される可能性が高いもの
令和9年10月31日までに県内での居住や就業を始めなかった場合、居住後3年以内の県外への転出、離職期間が決められた月数を超えた場合、返還が免除された奨学金は、認定の取消しになる可能性が高くなります。
書類を重ねて見るポイント
県内高校等の卒業、大学等の卒業、県外での就業、住民票の住所、奨学金の貸与と返還の証明書は、時期と名前がつながるようにそろえておきます。提出できない書類は、自己判断で省かず、窓口に相談します。

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