耐震改修に伴う固定資産税の減額について

概要

昭和57年1月1日以前に建築された住宅が対象となる耐震改修を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。一定の要件を満たす耐震改修工事について、工事完了翌年度の課税標準に基づく固定資産税額の一部を減額します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または居住部分の割合が過半を占める昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上であることが要件です。また、平成18年1月1日から令和8年3月31日までに行われた耐震改修については、工事に要した費用が50万円以上であること、現行の耐震基準に適合した工事であることの証明が必要です。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用の証明等（工事費そのものが対象となる趣旨の記載あり）
• 補助率: 住宅全体の120平方メートルまでの部分の固定資産税額の2分の1（令和8年3月31日までに耐震改修を行った場合）
• 上限額: 認定長期優良住宅に該当する場合は翌年度の固定資産税額の3分の2

主な要件・注意点

• バリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度とは重複利用できません。
• 減額の適用には耐震基準適合を示す証明書（地方公共団体発行の住宅耐震改修証明書、または建築士等が発行する増改築等工事証明書等）が必要です。
• 工事費を証明する書類（工事明細書、写真、平面図、領収書の写し等）の提出が求められます。
• 認定長期優良住宅に該当する場合は適用率が異なります。

申請期間

申請は改修工事後3ヶ月以内に申告することとされています。