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ステータス: 公募中ステータス: 公募予定ステータス: 期間情報なし
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  3. >令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)
掲載日: 2026年10月12日更新日: 2026年10月14日
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令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)

“日本産酒類の海外展開や新市場開拓、酒蔵の観光化、ICT活用による製造・流通の高度化を支援します。

補助上限額

1,500万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年10月8日〜2026年10月28日

都道府県

茨城県埼玉県長野県栃木県新潟県群馬県

実施機関

各国税局

詳細情報

概要

酒類事業者による、日本産酒類のブランディングやインバウンド需要の開拓、国内外の新市場開拓に向けた取組を支援する補助金です。日本産酒類の輸出拡大と、酒類業の経営改革・構造転換、健全な発達を目的としています。

こんな事業者におすすめ

日本産酒類の海外販路を広げたい事業者、商品の高付加価値化を進めたい事業者、酒蔵を観光資源として活用したい事業者、ICTを使って製造や流通を効率化したい事業者に向いています。酒米産地との連携を生かした新しい取組を進める場合にも活用できます。

対象者・要件

酒類事業者である製造業者、卸売業者、小売業者、または酒類事業者を1者以上含むグループが対象です。

対象となる取り組み

  • 海外展開支援枠では、日本産酒類の海外販路拡大、商品や酒類の高付加価値化、酒蔵の観光化、地域での酒蔵ツーリズムプラン策定、酒米産地との連携を生かした海外展開・インバウンド向けの取組が対象です。
  • 新市場開拓支援枠では、商品の差別化による新たな需要の獲得、販売手法の多様化、ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化、酒米産地との連携を生かした新たな取組が対象です。

補助内容

  • 海外展開支援枠: 補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は1,000万円です。複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合は、6者以上で上限額が最大1,500万円になります。
  • 新市場開拓支援枠: 補助率は補助対象経費の2分の1、従業員数が20人以下の小規模酒類事業者(卸・小売業は5人以下)は3分の2、上限額は500万円です。

主な要件・注意点

新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画を達成できない場合などに、補助金の一部返還が求められます。

申請期間

2026年10月08日 〜 2026年10月28日

目的:販路開拓海外展開デジタル活用地域活性化ものづくり・新製品開発
業種:製造業卸売業・小売業
企業規模:小規模事業者

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003iZLKUA2

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

酒蔵向け 第6期公募の読み解き

「令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金(第6期)」の活用ガイド

酒米の値上がりに向き合う蔵が優先される第6期、事業期間は採択後わずか3か月

海外に売り込むのか、国内で新しいお客をつかむのか。選ぶ枠によって補助率も上限も、求められる計画も変わります。酒米の値上がりへの対応が優先採択につながる今回の第6期を、蔵元の目線で読み解きます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
新潟で従業員12人の小さな酒蔵をやっています。酒米の値段が上がって利益が削られるなか、純米酒を食中酒として売り直す新商品を考えているのですが、国税庁の補助金はうちのような蔵でも使えますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
酒米の値上がりは、今回の公募が正面から意識している事情です。対象は酒類の製造免許か販売業免許を持つ酒類事業者、またはそれを1者以上含むグループなので、蔵元なら入口には立てます。しかも、酒米の価格高騰等の影響への対応として関連性がある取組は優先採択の対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
値上がりの影響が、かえって追い風になるかもしれないということですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
影響を受けていることと、計画の取組がその対応になっていることの両方を示せれば、です。「酒米の価格高騰等に関する確認書」を出し、その内容と補助事業計画書がつながっていると認められると加点にもなります。米国の関税措置の影響にも同じ扱いがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
仕入れ価格の推移は帳簿から出せます。新商品の企画がその対策だと説明できるよう、数字を整理しておきます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこが出発点になります。そのうえで、この補助金には海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の二つの枠があり、どちらで出すかで補助率も上限も変わります。

まず押さえたい強み

¥

海外展開支援枠

最大1,500万円

1件1,000万円が基本の上限で、複数の酒類事業者が組むと上がり、6者以上で1,500万円です。補助率は1/2です。

✓

新市場開拓支援枠の補助率

2/3

従業員20人以下(卸・小売は5人以下)の小規模酒類事業者の場合。上限は500万円です。

✓

受付の締切

10月28日12時

申請はJグランツのみ。GビズIDプライムは郵送申請だと発行に1〜2週間かかります。

海外展開か新市場開拓か、枠で変わる約束ごと

相談者 山内さん相談者
山内さん
食中酒の新商品なら、どちらの枠になるのでしょう。いずれは台湾にも売りたいと思っているのですが。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
国内で新しい需要を掘り起こす商品開発なら新市場開拓支援枠、海外のし好に合わせた商品開発や海外の販路開拓、酒蔵の観光化など海外需要に向けた取組なら海外展開支援枠です。同じ事業者が代表申請者として複数申請することはできないので、どちらか一つに絞ります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
今回は国内の料理店向けの食中酒が中心なので、新市場開拓支援枠で考えます。こちらの枠に特有の条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
ここが大きな違いです。新市場開拓支援枠では、3〜5年の事業計画期間で給与支給総額を年率平均1.5%以上増やし、売上額か付加価値額を年率平均3%以上増やす計画を作ることが申請要件です。給与支給総額には、従業員の給与や賞与に加えて役員報酬も含まれます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
賃上げの計画まで求められるんですね。達成できなかったら、どうなるのでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計画終了時点で給与支給総額の目標に届かないと、導入した設備等の簿価か時価の低いほうのうち、補助金額に対応する分の返還を求められます。ただし、給与の伸びが売上や付加価値の伸び率の半分を超えている場合や、天災など事業者の責めによらない理由の場合は求められません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
売上が伸びない年に、給与だけ無理に上げる必要はないということですね。役員報酬も含めた給与総額で、税理士と一緒に5年分の計画を引きます。

二つの枠の分かれ目

  • 海外展開支援枠: 海外販路の拡大、海外向けの高付加価値化、酒蔵の観光化・酒蔵ツーリズム、酒米産地と組んだ海外・インバウンド向けの取組
  • 新市場開拓支援枠: 商品の差別化、販売手法の多様化、ICTによる製造・流通の効率化、酒米産地と組んだ新たな取組
  • 新市場開拓支援枠だけの要件: 給与支給総額を年率平均1.5%以上、売上額か付加価値額を年率平均3%以上増やす計画
  • 申請は1件まで: 同じ事業者が代表申請者として複数申請することはできない

2/3と500万円上限で、600万円の計画を見る

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちは従業員12人なので、補助率は2/3になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
新市場開拓支援枠では、常勤従業員が20人以下(卸売業・小売業は5人以下)の小規模事業者は2/3、それ以外は1/2です。製造業で12人なら2/3の側です。金額は1件500万円が上限、50万円が下限です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新商品の瓶とラベルのデザイン、試験醸造の原材料、テスト販売の調査で、合わせて600万円くらいを考えています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
600万円がすべて補助対象経費なら、2/3で400万円となり、500万円の上限内に収まります。残る200万円は蔵の負担です。計画が750万円を超えると、2/3を掛けても500万円で頭打ちになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
春に2人採用する予定があるのですが、人が増えて2/3でなくなることはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択後から交付決定まで、あるいは補助事業期間の終わりまでに小規模事業者の定義を超えると、補助率は1/2に変わります。確定検査では労働者名簿も確認されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
12人に2人足しても20人以下なので大丈夫そうですが、期間中の採用は人数を見ながら進めます。採択されれば、申請した額がそのまま出るのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
予算の都合などで希望額から減額される場合があります。減額されても計画が回るように、優先して残す取組を決めておくと安心です。

枠と事業者の区分ごとに、補助率と1件あたりの上限・下限を並べると次のとおりです。

枠・区分補助率1件あたりの上限・下限
海外展開支援枠(単独)1/2上限1,000万円・下限50万円
海外展開支援枠(グループ)1/23者1,200万円、4者1,300万円、5者1,400万円、6者以上1,500万円
新市場開拓支援枠(小規模酒類事業者)2/3上限500万円・下限50万円
新市場開拓支援枠(それ以外)1/2上限500万円・下限50万円

新商品づくりを17の経費区分に当てはめる

相談者 山内さん相談者
山内さん
600万円の中身をもう少し詰めたいのですが、どんな費目なら認められますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
経費区分は17に決まっていて、設備等費、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、会議費、広報費、委託費、外注費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、原材料等費、設計・デザイン費、出演料、運営費です。これ以外は対象になりません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
ラベルのデザインは設計・デザイン費、試験醸造の米は原材料等費になりそうですね。料理店に配る冊子はどうでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
広報費に当たりますが、作るパンフレット等は必要最低限にして、補助事業期間中にすべて配るのが原則です。配り切れなかった分は対象外になり、「令和8年度 国税庁酒類業振興支援事業費補助金」で作った旨の記載も必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
冊子は配り先を決めてから部数を絞ります。発注先はいつもの印刷会社でよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
1件10万円以上(税抜)の発注は、原則として2社以上から見積りを取ります。性質上それが難しい場合は、随意契約の理由書が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
印刷とデザインは、2社ずつ見積りを取って比べます。
新商品づくりの作業当てはまる経費区分気をつけたい点
試験醸造の酒米・資材原材料等費販売を目的とした生産分は対象外
瓶・ラベルのデザイン設計・デザイン費10万円以上の発注は2社以上の見積り
料理店向けの冊子広報費期間中に配り切り、補助金名を明記
料理店での反応調査マーケティング調査費調査に伴う記念品や謝礼は対象外

タンクだけ、売りながら、は通りにくい

相談者 山内さん相談者
山内さん
冬の仕込みに合わせて、新しい小型タンクも入れたいと思っています。設備の購入も対象になりますよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
設備等費として対象にはなりますが、注意が二つあります。まず、交付決定日前に発注・契約したものは対象外です。もう一つ、経費がすべて設備で、設備を入れるだけで終わる事業は審査で評価が劣後します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
タンクを入れて終わり、では不利になるんですね。タンクで試験醸造をして、料理店で反応を見るところまでを計画に入れます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その形なら、導入だけで完結する事業には当たりにくくなります。ほかに、人件費、パソコンやタブレットなどの汎用機器、蔵の家賃、通信費、飲食や接待の費用、申請書類の作成費用は対象になりません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請書づくりを外部に頼むと、その費用は蔵の持ち出しになるということですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなります。それから、補助事業期間中はテスト販売を除いて、成果物の販売や販売につながる営業はできません。販売を目的とした商品の生産費用も対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
新商品を料理店に卸すのは、補助事業が終わってからにします。

補助対象外・評価が下がる進め方

交付決定日前の発注・契約、人件費、パソコンなどの汎用機器、家賃や通信費、飲食・接待費、申請書類の作成費用は補助対象外です。補助事業期間中の販売(テスト販売を除く)や販売目的の生産も認められず、設備の導入だけで終わる計画は審査で評価が劣後します。

10月28日正午の締切と、2月末の支払い期限

相談者 山内さん相談者
山内さん
GビズIDをまだ持っていないのですが、それでも今回の締切に間に合うでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
受付は10月28日(水)12時までで、申請はJグランツのみです。GビズIDプライムが必要で、郵送で申請すると発行まで1〜2週間かかり、間に合わなくても締切の猶予はありません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
郵送で待つ時間を考えると、今日のうちに手続きを始めないと危ないですね。採択されたら、いつから動けるのでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択者の決定は11月下旬、事業開始は12月上旬の予定で、補助事業の期限は令和9年2月28日です。その日までに支払いまで完了していないと対象になりません。完了から30日以内に実績報告も出します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
実質3か月で試験醸造から調査まで終えるのは、かなり詰まっていますね。冬の仕込みと重なるので、作業を前倒しで組みます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
採択者向けの説明会に参加できないと交付決定ができない場合もあるので、その日程も空けておきたいところです。
1GビズIDプライムを申請締切の2週間前
郵送だと発行に1〜2週間かかるため、何より先に手続きします。
2確認書と補助事業計画書締切の1〜2週間前
酒米の確認書、給与・売上の計画、KPIを補助事業計画書にまとめます。
3見積りの取得締切の1週間前
10万円以上(税抜)の発注予定は、2社以上から見積りを取ります。
4Jグランツで申請10月28日12時まで
主たる事業実施場所を所轄する国税局の申請ボタンから提出します。
5交付決定後に発注し、支払いまで完了事業開始から事業期限まで
説明会に参加し、交付決定を受けてから発注、期限内に支払いを終えます。

3か月の計画を点数につなげる

相談者 山内さん相談者
山内さん
3か月で回す計画を書くとなると、審査でどこを見られるのかが気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
審査は100点満点で、現状分析、新規性・先進性、優位性、実施体制、目標と事業内容、経費の妥当性、事業の持続性などが評価項目です。現状分析では、自分たちの課題を客観的なデータで示しているかが問われます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
酒米の仕入れ値と出荷量の推移なら数字で出せます。料理店での調査は、何を目標に置けばよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業のKPIが目標と取組に沿っているかも見られるので、たとえば試飲した料理店のうち何割が取扱いを検討したか、のように新商品の狙いとつながる指標にします。
相談者 山内さん相談者
山内さん
取扱い意向の割合と、テスト販売での再購入率をKPIにします。加点される項目は、確認書のほかにもありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
経営革新計画や経営力向上計画などの認定、パートナーシップ構築宣言、酒米の価格高騰や米国関税措置の確認書が加点の対象で、受けられるのは最大2項目までです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
経営力向上計画の認定を以前受けているので、酒米の確認書と合わせて2項目を狙います。

点数につながる書き方

現状と課題を客観的なデータで示し、競合商品との違いとその根拠を具体的に書きます。KPIは新商品の狙いとつながる指標にし、加点は計画認定、パートナーシップ構築宣言、酒米・関税の確認書のうち最大2項目までと考えて組み立てます。

よくある質問

相談者 山内さん相談者
山内さん
実は5年ほど前にも国税庁の補助金を使ったことがあるのですが、それが今回の申請に響くことはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
令和3〜6年度の国税庁の酒類事業者向け補助金を受けた事業者で、提出期限の来た事業化状況報告書を出していない場合は、補助対象者になりません。今年分の提出期限は、すでに過ぎています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
報告書を出したかどうか記憶があいまいなので、国税局に確かめます。申請の相談先も国税局でよいのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請先は主たる事業実施場所を所轄する国税局で、記載方法などは国税局の酒類業調整官に相談できます。新潟の蔵なら関東信越国税局です。締切が近づくほど問い合わせは込み合うので、早めの連絡がおすすめです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
近所の酒販店と一緒に申請する案もあったのですが、グループにすると何が変わりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
グループ申請では代表申請者を決め、補助金を受けるのも代表申請者で、代表申請者が支出する経費(参画事業者への支出を含む)が対象です。新市場開拓支援枠で2/3を受けるには、グループ内の酒類事業者がすべて小規模事業者である必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
酒販店は従業員が多いので、組むと1/2になってしまいそうですね。今回は蔵単独で出して、酒販店とは補助事業が終わってからの販売で組むことにします。
この記事は、補助金フラッシュに掲載している情報と、国税庁の補助事業ページ、制度概要、第6期の公募要領などの一次情報をもとに構成しています。様式や受付の扱いは公募の期ごとに変わることがあるため、申請前に国税庁の公募要領と所轄の国税局で最新の内容を確認してください。

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補助上限100万円

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