PHEVや充給電設備の導入に対し、購入・設置費の一部を支援する制度です。脱炭素化と災害時の非常用電源確保にもつながります。
市内で次世代自動車や充給電設備の導入を行う個人や法人に対し、購入費や設置費の一部を補助する制度です。エネルギー価格高騰による負担の軽減を図りつつ、脱炭素社会の実現と災害時の非常用電源の確保につなげることを目的としています。
市内に事業所を持ち、プラグインハイブリッド自動車や充給電設備を導入したい法人に向いています。自宅や事業所の敷地にV2H充給電設備や普通充電設備を設置したい個人にも利用しやすい制度です。
佐久市内に住所がある個人、または市内に事業所がある法人が対象です。法人には、市内に充給電設備を設置する土地や建物を所有している法人も含まれます。市税等を滞納していないことに加え、市内に事業所または代理店を有する販売店や事業者から購入・設置する必要があります。
次世代自動車の購入では、購入した車両を自ら継続して使用し、国の補助金の交付を受けることが必要です。V2H充給電設備の購入・設置でも国の補助金の交付を受けることが必要で、設備は自らが所有し、または使用する市内の土地・建物に設置します。普通充電設備の購入・設置では、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を所有しているか、購入する契約を締結していることが求められます。
次世代自動車としてのプラグインハイブリッド自動車の導入、V2H充給電設備の購入・設置、普通充電設備の購入・設置が対象です。充給電設備は、自己所有でない土地や建物に設置する場合、所有者の同意書が必要です。
次世代自動車本体の購入経費、V2H充給電設備の購入及び設置経費、普通充電設備の購入及び設置経費が対象です。普通充電設備は他の補助金等の交付を受けて設置する設備の経費は対象外です。
補助金額は1,000円未満切り捨てです。補助金の交付は、次世代自動車または充給電設備の設置台数にかかわらず、1世帯または1法人につきそれぞれ1回限りです。
対象事業の完了日から起算して90日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに申請します。次世代自動車とV2H充給電設備は国の補助金の交付を受けていることが必要で、普通充電設備は他の補助金等の交付を受けて設置するものは対象外です。
2026年07月03日 〜 2027年02月26日
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家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
