概要
さくら市は、生活排水による公共用水域等の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付します。補助は浄化槽本体の設置費に加え、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽へ転換する際の撤去・処分費および宅内配管工事も対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内の専用住宅や、居住部分が2分の1以上を占める店舗併用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする方
対象者・要件
- さくら市浄化槽処理促進区域内の専用住宅または居住部分が2分の1以上の店舗併用住宅に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。
- 以下に該当する方は対象外です:前住所地で既に合併処理浄化槽であった方(市外・集合住宅等の一部を除く)、合併処理浄化槽が設置されていた住宅の新築・増改築や更新(被災更新を除く)、補助金申請年度内に当該住宅へ住民票を移すことができない方、建売住宅・別荘・共同住宅への設置、及び市税に滞納のある方。
対象となる取り組み
- 合併処理浄化槽の新設設置
- 単独浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換(転換に伴う撤去・処分及び宅内配管工事を含む)
補助内容
- 対象経費: 浄化槽の設置費、転換に伴う撤去・処分費、宅内配管工事費
- 上限額: 10人槽は54万8千円、7人槽は41万4千円、5人槽は33万2千円(設置費の区分は延床面積等により判定されます)
対象経費の詳細
- 設置費:浄化槽本体の設置に係る費用(人槽区分により上限が設定されています)
- 撤去・処分費:単独浄化槽は12万円、くみ取り便槽は9万円が上限
- 宅内配管工事:単独浄化槽転換時は上限30万円(敷地内処理装置の設置費は除く)
主な要件・注意点
- 対象となる浄化槽は、環境配慮型浄化槽であり性能要件に適合する機種に限られます。
- 施工は栃木県に登録または届出をした業者に限られます。
- (2)撤去・処分費および(3)宅内配管工事は、転換を行った場合に(1)設置費に加算されます。
- 補助金の受付は予算がなくなり次第終了します。振込手続きは、申請者の住民票が当該住宅に異動したことを確認してから行われます。