さくら市 結婚新生活支援補助金

概要

さくら市では、結婚して新しい生活をスタートさせる新婚世帯に対し、新居の購入費や家賃、引越費用、リフォーム費用の一部を補助します。本制度は、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、市内で安心して新生活を始められるよう支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。市内で新居を購入または賃借し、これから新生活を始める世帯が検討しやすい制度です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届が受理されていること
• 婚姻届受理時の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の令和7年における所得の合計額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は控除後の額）
• 交付申請時に夫婦の双方または一方が市内に住所を有していること
• 夫婦ともに市税を滞納していないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 夫婦ともに、妊娠・出産に関する相談やライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、共家事・共育て講座のいずれかを受講すること

対象となる取り組み

婚姻を機に市内で住宅を購入または賃借するための費用、および引越費用やリフォーム費用が対象です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに生じた費用が対象となります。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円
• 対象経費: 住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用、リフォーム費用

主な要件・注意点

• 予算額に達した場合は受付を終了します。
• 住宅取得時の土地購入代、住宅ローン手数料、増改築費は対象外です。
• 住宅賃借時の駐車場代、入居前のクリーニング代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料は対象外です。
• 賃貸住宅の場合、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を対象経費から控除する必要があります。
• 申請には認定申請と交付申請の2段階の手続きが必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日