概要
山武市内の住宅を対象に、家庭用の脱炭素化設備や関連する導入費用の一部を補助する制度です。対象となる設備は家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、住宅用太陽光発電設備の併設時の電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備など多岐にわたります。申請は設備導入前に行い、交付決定を受けてから工事等に着手する必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 山武市内に居住する個人で、自宅に蓄電池や高断熱窓、太陽光発電設備やV2Hなどを導入して家庭の省エネ・脱炭素化を進めたい方
- 集合住宅の管理組合等で、居住者向けの充電設備導入や合意形成のための資料作成を検討している団体
対象者・要件
- 市内に住所を有する個人（集合住宅用充電設備を設置する者を除く）や、集合住宅用充電設備の導入を行うマンション管理組合等が対象となります。世帯全員が市税の滞納がないこと等の要件があります。
対象となる取り組み
- 家庭用燃料電池や定置用蓄電池の設置、窓の断熱改修、住宅における太陽光発電設備の併設に伴う電気自動車等の導入、集合住宅用の充電設備の設置、マンション管理組合による合意形成資料の作成等。
補助内容
- 対象経費: 設備本体の購入費および据付・配線・配管等の工事費、並びに合意形成資料作成の外注費等
- 補助率: 集合住宅用充電設備については国の補助金額の上で住民のみ利用の場合は1/3、住民以外も利用可能な場合は2/3（条件により異なる）
- 上限額: 100万円（集合住宅用充電設備で住民以外も利用可能な場合の1基当たり上限額が最大）
対象経費の詳細
- 家庭用燃料電池：機器本体及び据付・配線・配管等の工事費（上限10万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：機器本体及び据付・配線工事等（上限7万円）
- 窓の断熱改修：ガラス・窓本体および取付け等の工事費（補助対象経費×1/4、上限8万円、共同住宅は戸数分の上限適用）
- 電気自動車・プラグインハイブリッド車：車両本体の購入費（太陽光併設等の条件で上限10万円〜15万円）
- V2H充放電設備：本体購入費（補助対象経費×1/10、上限25万円）
- 集合住宅用充電設備：設備本体の購入費（国補助の金額を基に1基当たり上限50万円または100万円）
- 住民の合意形成のための資料作成費：事業者への外注費（上限15万円）
主な要件・注意点
- 補助対象設備を導入する前に申請を行い、交付決定を受けてから工事等に着手すること（交付決定前の事前着手は補助対象外）。
- 補助事業完了後は完了日から30日以内又は令和8年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。年度をまたぐ工事は対象外です。
- 定置用蓄電システムやV2H等一部設備は、太陽光発電設備の設置等追加の要件があります。集合住宅用充電設備は国の補助の適用状況に応じた補助額の割合が設定されます。
申請期間
2025年04月01日から
