木造住宅耐震診断・耐震改修工事等・除却工事補助制度

概要

寒川町内に所在する木造住宅の耐震化を目的として、耐震診断、耐震改修工事（設計・工事費）、耐震シェルターの購入・設置、および除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助します。診断費用や改修費用など、項目ごとに補助率や上限額が定められており、必要な手続きに従って申請することで補助金の交付を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら所有する寒川町内の昭和56年5月31日以前に着手された在来軸組工法の木造住宅を対象に、耐震性を確認・向上させたい所有者

対象者・要件

町内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅の所有者、または当該所有者の2親等以内の親族が申請できます。申請には建築確認通知書や固定資産税家屋評価証明等、所有や築年を確認できる書類が必要です。

対象となる取り組み

• 耐震診断（現地診断）による評価の実施
• 耐震改修工事の設計および工事の実施
• 耐震シェルターの購入及び設置
• 木造住宅の除却（解体）工事

補助内容

• 対象経費: 診断費用、設計費・工事費、耐震シェルター購入・設置費、除却工事費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 診断に要する費用（診断費用の2分の1、上限5万円）
• 耐震改修の設計費および工事費（設計・工事費の2分の1、上限50万円）
• 耐震シェルターの購入及び設置費（購入・設置費の2分の1、上限25万円）
• 除却工事に要する設計・工事費（設計・工事費の2分の1、上限50万円）

主な要件・注意点

• 耐震改修工事や除却工事に関しては、耐震診断の結果報告書や見積書、工事完了後の報告書類等の提出が必要です。
• 補助金の交付請求は、交付申請年度内の定められた期日までに行う必要があります。