農地の集約化と多用途利用米の団地形成を支援し、生産性と集積性の向上を後押しします。
担い手への農地集約や、多用途利用米の団地形成・拡大に取り組む事業者を支援する制度です。物価高騰等で厳しい経営環境にある中で、効率的な生産体制の構築と生産性、集積性の向上を目的としています。県単独事業として実施され、支援金の使途は自由に決められます。
地域計画に位置付けられた担い手として農地を集約したい事業者や、酒造好適米、もち米、非主食用米の団地を新たに形成したり、面積を広げたりしたい生産者向けの制度です。複数年契約を結びながら、多用途利用米の団地を定着させたい取り組みに向いています。
担い手集約タイプは、地域計画に位置付けられた担い手等が対象です。地域集約タイプに該当しないことに加え、地域計画に位置付けられた担い手に新たに1ha以上の農地を集約する必要があります。中山間地域では0.5ha以上で、担い手が複数いる場合は合計で人数に応じた面積以上の集積が必要です。
多用途利用米団地定着タイプは、地域計画に位置付けられた農業を担う者のうち、多用途利用米生産者が対象です。
担い手への農地の集約化や、多用途利用米の新たな団地形成、団地面積の拡大が対象です。多用途利用米は酒造好適米、もち米、非主食用米が対象となります。多用途利用米団地定着タイプでは、団地化する米について3年以上の複数年契約を締結することが必要です。
県単独事業は令和8年度限りです。多用途利用米団地定着タイプは、1ha以上の新規形成または10%以上の面積拡大が必要で、拡大後の面積は1ha以上でなければなりません。支援金の使途は自由に決められます。
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木材生産・加工・流通や林業経営の合理化・規模拡大を低利で支える融資制度です。