サーキュラーパートナーシップ構築促進事業補助金

概要

民間企業等が、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの枠組みを活用して行う資源循環の取組を支援する補助金です。経済合理性や技術的課題を明らかにするための実証や設備投資を通じて、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的としています。 再生材の供給体制の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みづくりなど、ライフサイクル全体での連携やビジネスモデルの確立に向けた取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

資源循環に関する実証を進めたい企業や、循環型ビジネスの成立に向けて設備投資を行いたい企業に向いています。再生材の供給や品質・量の確保、製品情報の可視化、環境配慮設計製品の普及など、複数主体で連携しながら取組を進める事業に適しています。

対象者・要件

日本法人である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等が対象です。地方公共団体は主申請者になれません。

加えて、サーキュラーパートナーズの会員であること、取組の概要や進捗について発表・報告に応じること、定量評価を求められた場合に「地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツール」での分析・評価に応じることが必要です。経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当しないこと、自己負担分の調達に十分な経営基盤を有していること、政府からのEBPMに関する協力要請に応じること、実施体制及び管理体制が整備されていることも要件です。

委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合は、確定検査等を行い、確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管できる体制が求められます。

対象となる取り組み

資源循環に関する実証、設備投資、再生材の供給体制や品質・量の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みづくりなどが対象です。

主な要件・注意点

補助を受けて行う事業では、二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要とされており、申請時には算出過程を含む削減量の根拠を示す必要があります。事業完了後には、二酸化炭素の削減量等の実績報告が求められます。 CPsのCE戦略推進コミッティや各WGから要請があった場合は、取組の概要や進捗を発表・報告する必要があります。また、定量評価を求められた場合は、地域サーキュラーエコノミー評価・推進ツールを用いた分析・評価に応じる必要があります。