企業立地促進事業

概要

企業の新規立地や生産施設の増改築、本社等の移転を行う企業に対し、投下した固定資産に係る税相当額や法人市民税相当額を奨励金として交付し、立地促進と雇用機会の拡大を図る制度です。新設・増改築と本社等移転で対象や交付額の算定方法・上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 新たに佐野市内で工場・物流拠点・研究施設を新設あるいは規模拡大する企業
• 佐野市へ本社機能や研究開発機能を移転し、常時雇用を確保する企業

対象者・要件

• 会社法に定める会社であること
• 常時雇用する従業員が10人以上であること（新設・増改築・本社等移転ともに要件あり）
• 市税に滞納がないこと（新設・増改築の場合）
• 過去に本社等移転にかかる奨励金を受けていないこと（本社等移転の場合）

対象となる取り組み

• 新規に工場・生産施設等を立地すること
• 生産施設等の増改築による規模拡大
• 佐野市内への本社等移転や研究開発機能を有する事業所の設置

補助内容

• 対象経費: 投下した固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（新設・増改築の場合）／法人市民税の年間納付額に相当する額（本社等移転の場合）
• 上限額: 新設・増改築は上限10億円、　本社等移転は上限3億円

対象経費の詳細

• 新設・増改築では、土地・建物・機械設備等の取得に係る投下固定資産が対象となり、算定した固定資産税・都市計画税相当額が交付対象となります。

主な要件・注意点

• 工事開始日の属する年度内に指定申請書を提出する必要がある（新設・増改築・本社等移転ともに提出期限の定めあり）。
• 新設は投下固定資産の取得額が条件（全部取得で2億円以上、部分取得で1億円以上）や操業開始時期の要件がある。増改築は取得額5,000万円以上や操業開始の期間要件がある。
• 交付期間は、新設・増改築は操業開始年度の翌年度から5年間、本社等移転は移転のあった事業年度の翌事業年度以降で所定の5事業年度分となる。