出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している被保険者が出産した際に、一時金を支給する制度です。通常は48万8,000円が支給され、産科医療補償制度を利用している場合は50万円が支給されます。直接支払制度を利用すると医療機関に市から直接支払われ、自己負担額を差し引いて退院時に精算できます。

対象者・要件

国民健康保険に加入している被保険者が対象です。妊娠4か月（満85日）以上の死産・流産も支給対象となります。会社を退職後6か月以内に出産した方で、一定の条件を満たす場合は以前の健康保険から支給されることがあります。

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用
• 上限額: 48万8,000円（産科医療補償制度利用者は50万円）

対象経費の詳細

• 出産に要する費用が対象です。医療機関で費用が上記給付額に達しない場合は差額分を請求できます。

主な要件・注意点

• 直接支払制度を利用する場合は、医療機関と直接支払制度合意文書を取り交わす必要があります。申請に際しては、合意文書や費用の内訳が記載された領収・明細書、国民健康保険資格確認書類、通帳（世帯主名義）などが必要です。
• 出産費資金貸付制度があり、通常の給付額48万8,000円のうち39万円を無利子で貸し付け、残額は出産後に支給されます（産科医療補償制度利用者は50万円のうち40万円を貸付、残額を支給）。貸付の申請には母子手帳や資格確認書類、世帯主名義の預金通帳等が必要です。
• 申請は市の各窓口（医療保険課、行政センター、各支所）で受け付けます。
• 出産後2年で時効となり申請できなくなるため注意が必要です。

申請期間

2022年05月12日から